女系天皇、結論先送り 政府検討
女系天皇、結論先送り 政府検討、５−１０年猶予設定 皇室典範改正案 2006/01/08 07:20
政府・自民党は七日、二十日召集予定の通常国会に提出する皇室典範改正案に関し、女系天皇に対する世論の動向や皇室の男子誕生の可能性を慎重に見極めるため、改正案の成立時は女性天皇を容認するだけにとどめ、母方だけが天皇の血筋を引く「女系天皇」の誕生まで五−十年程度の期間を設ける「暫定措置」の検討に入った。改正案の国会提出は三月以降の予定で、暫定措置を改正案に当初から盛りこむかどうかも含め、今後、議論を呼びそうだ。小泉純一郎首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」は昨年十一月末、皇位継承資格を男女を問わず天皇直系の第一子優先とする報告書をまとめた。皇太子殿下に次ぐ皇位継承者として長女の愛子さまを念頭に置き、将来愛子さまの子どもが即位する場合など、史上初の女系天皇誕生への道も開かれる。
世論調査でも、女性、女系天皇ともに七割超が容認しているが、首相官邸内などから《１》女性天皇と女系天皇が混同され、違いが十分に認知されないまま世論調査が行われている《２》史上初の女系天皇誕生はこれまで男系男子で継承してきた皇室の存在を揺るがすきっかけになる−との強い懸念の声が浮上。自民党内では改正案採決に当たり党内を締め付けたり分裂したりするのは好ましくないとして、党議拘束をかけず自主投票にする意見も出ている。
こうした状況から、政府は「有識者会議の報告書をそのまま改正案化すると国会答弁が乗り切れない可能性がある」（官邸筋）と判断、女系天皇誕生まで暫定期間を設置する形で事実上の先送りを模索し始めた。
政府関係者によると、「首相も女性天皇は念頭にあったものの、女系容認まで想定していなかった」という。首相は有識者会議の報告書について「大変意義深い」と述べながら、女系天皇に関しては「（反対論との）調整は国会で議論する」として直接的な評価は避けている。
政府の「皇室典範改正準備室」が有識者会議の報告をもとに検討している皇室典範改正案は、《１》皇位継承資格を「男系男子」から「女子」やその子どもの「女系」の皇族にも拡大《２》皇位継承順位は男女を問わず天皇の長子（第一子）を優先《３》女子は皇族以外の男性と結婚した場合も皇族の身分にとどまる。夫や子どもも皇族の身分を持つ《４》配偶者として新たに皇族となる男性の名称を定める−などを柱としている。
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