フランスとは何か。
フランスの移民暴動がますます過激化しているようだ。ある意味では革命前夜の様相を呈してきている。すでに軍の出動も予定されているらしい。もうこれは単なる暴動ではない。これは、これからの西側先進国に共通する課題となろう。対岸の火事ではすまされない。いずれ、欧米先進国が、アラブ系移民に乗っ取られる日が来るかもしれない。アメリカ大陸が、ヨーロッパ大陸からの移民に乗っ取られたように・・・。その時、日本は、何処からの移民に乗っ取られるのだろうか・・・。
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フランス、暴動抑止に夜間外出禁止令 暴徒の多くはアフリカ出身のアラブ系
【アルジャジーラ特約８日】過去１０年で最悪となったフランスの社会騒じょう事態は７日で発生以来１２日目を迎えた。南部ツールーズ市での暴動は日没後、バスに放火したり、警察に対し火炎びんや岩石を投げつけたりした。
すでに騒じょう状態はパリ郊外から３００近い都市に広がり、ドヴィルバン首相はＴＦ１テレビのインタビューで、「フランス全土において、速やかに秩序を回復するためには、各段階で必要な手段を講じるだろう」と述べた。しかし、軍の出動については「まだ、その時機ではない」と語った。
ドヴィルパン首相は、全国または一部地方に戒厳令宣言を認める１９５５年の法律に基づいて、夜間外出禁止令が出されるだろうと語った。同法は、アルジェリアの対仏独立戦争の期間、アルジェリアにおける抵抗を抑止するために成立した。
同首相によると、１５００人の予備役将兵と警察官、機動隊８０００人がすでに配置についている。閣議がは日に招集され、「必要ならいつでも」夜間外出禁止令を適用するという。
ドヴィルパン首相はさらに、
「学校やスポーツセンターなどの破壊など、破壊活動が広がり、数千台の車に放火されている。こうしたことのすべてが受け入れがたく、釈明の余地もない」
「この私を（テレビで）見ているフランスにいる皆さん、生活を乱され、ショックを受け、正常化と安全が回復するよう望んでいる皆さん、今夜、強調しておきますが、国家の対応は確固として、しかも正当なものでありましょう」と述べた。
また、「組織犯罪のネットワーク」が暴力ざたの後ろ盾となり、これに加わっている若者たちは、お互いにしのぎを削って、「ゲーム」のように考えている、と指摘した。
夜間外出禁止令については、同首相は、地方自治体は「平静に戻り、住民を確実に保護するために有益であると考えるなら」、発令できるし、「それがわれわれの第一の責務だ」と語った。適用対象は全員か、未成年者かでは「地域で全面的に適用される」とした。
アルジャジールのミシェル・アル＝キク駐仏支局長はパリから、警察は社会不安を抑止し、暴動参加者の逮捕に役立たせるため、パリ全域に監視カメラを設置したと報じた。しかし、こうした措置も暴徒を押し止めてはおらず、警察の強硬措置にもかかわらず、社会不穏は広がっているという。
幾つかの地域では、官民の資産防衛のために地方自治体が民間警備要員を雇って、出動させている。しかし、こうした措置は、警備会社の職員に違法行為の疑いがある暴徒たちに対して発砲する権限が法的にあるかどうかで法律上のジレンマに陥っている。
暴動は１０月２７日、十代の若者二人が感電死したことに怒った若者たちによりパリ北郊で始まった。暴動は全国的な反乱になっていき、都市近郊の若者たちが放火し、警察と衝突した。
大混乱は否応なく、フランスに対し、数十年にわたって放置さらた郊外地域と多くのアフリカ出身者のフランス生まれの子弟たちの怒りに直面させることになった。
死刑になった十代の若者はアフリカ出身のアラブ系の子弟だった。二人は警察の身元調べから逃げようとして、変電所内で感電死したのだった。
仏政府は、慢性的な高失業、人種差別、惨めな住環境、違法薬物など、劣悪な状況が不満と大きな関係があることを認めている。
シラク大統領は６日、暴動参加者は拘束され、罰せられると警告したが、私的な発言ではそれより妥協的で、７日の会談で、ラトヴィアのヴィケフレイベルガ大統領が、フランスは移民の若者たちを受け入れていないと発言したのを自ら認めた。
同大統領によると、シラク大統領は「アフリカや北アフリカ出身の若者たちがゲットー住民化している」とこぼし、「フランス人社会が彼らを完全に受け入れる能力がないこと」を自認したという。シラク大統領はさらに、幾つかの郊外居住区では失業率が４０％にも達し、それが全国平均の４倍になっていると説明しながら、フランスは「これらの若者たちを助けて、自分たちが理解され、言うことに耳を傾けてもらえ、一人前に扱ってもらえると思うように、できることをすべてやって来てはいない」と語ったという。
最も議論を呼んだのは、暴動の直前、サルコズイ内相が、非行少年を「狂犬」と呼び、
その居住区を「放水車」で清めてやるという言葉を使ったことだった。同内相はさらに、６日朝、被害がひどかったエッソンヌ地区を視察して荒い言葉を使い、騒ぎを起こした人々を「ごくつぶし」呼ばわりして、暴動の火に油を注いだと非難された。
同内相は２００７年の大統領選に出馬する準備を進めているが、「寛容ゼロ」の秩序優先政策を主張している。
６日から７日にかけて、フランス全土では１４００台以上の自動車が破壊された。暴徒との衝突で負傷した警察官は３６人。（ゴーダン警察長官の発表）。
襲撃事件は２７４自治体で起き、逮捕者は３９５人。同長官によると、暴力を伝播する「衝撃波」は最初の発火点であったパリ郊外から離れて、他の地域で悪化している。
国立国家科学研究センターの調査局長で治安問題専門家のセバスチアン・ロシェ氏によると、物的破壊という面では、第二次世界大戦以降でフランス最大。これほど多くの地域がほぼ同時に暴動の対象になったことは史上かつてないという。
７日夜、６００人近くが拘束され、暴徒を罰するために簡易即決裁判が行われている。
フランス最大のイスラム教徒組織である「フランス・イスラム組織同盟」はファトワ（イスラム法令）を発し、無秩序と不安がもたらした破壊を非難した。（翻訳・ベリタ通信＝日比野 孟）
2005年11月08日18時39分 アルジャジーラ
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