産経新聞と沖縄米軍基地。産経新聞は何処の国の新聞かと思うような、親米的な、つまり売国的な「植民地主義的情報」満載の新聞だが、珍しく「沖縄米軍基地縮小」の話が出ているらしい。しかし、慌てて、喜ぶのは危険である。「辺野古移設促進」のためのカムフラージュ記事でしかないだろう。岩国米軍基地の増強といい、沖縄米軍基地の縮小といい、実は「辺野古移設促進」を狙った「猫だまし」作戦の一環に過ぎない。「アメとムチ」作戦の「アメ」の一つでしかない。安倍政権や産経新聞の狙いは、あくまでも「辺野古移設促進」「沖縄米軍基地永久化」
返還一部前倒し 日米合意、最大８年
産経新聞 12月5日 7時55分配信
嘉手納基地以南、米軍施設返還一部前倒し 日米合意、最大８年
返還が前倒しされる区域（写真：産経新聞）
日米両政府は４日、平成２５年にまとめた沖縄県の嘉手納基地（嘉手納町など）以南にある米軍施設・区域の返還計画に関し、２カ所の一部施設を最大８年間前倒しして返還することで合意した。菅義偉（すが・よしひで）官房長官とキャロライン・ケネディ駐日大使が首相官邸で発表した。
菅氏は、一部米軍施設の前倒し返還に関し「沖縄負担軽減のために政府が行ってきた米国との話し合いが実を結んだ」と意義を強調。ケネディ氏は「沖縄県民の日常生活にプラスの影響を与える」と訴えた。(以下略)
米軍施設返還一部前倒し 選挙控え「目に見える成果」
産経新聞 12月5日 7時55分配信
日米両政府が沖縄県の米軍施設・区域の一部前倒し返還で合意した背景には、来年夏の参院選や１月の宜野湾市長選で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古移設の反対派が当選すれば、移設に支障が出かねないとの危機感がある。辺野古移設をめぐる政府と沖縄県の対立は法廷闘争に発展し、辺野古移設反対の翁長雄志（おなが・たけし）知事サイドは両選挙で反対派を当選させ、「民意」を盾にする構えだ。法的担保を得て移設を順調に進めたい政府には、選挙を前に「目に見える成果」を示し、沖縄県民の理解を求める狙いがある。
「今回の合意が着実に実施され、沖縄の皆さまにわれわれの取り組みを実感していただく」
菅義偉官房長官は４日の共同記者発表で、今回の日米合意が沖縄の基地負担を軽減させると強調した。
米側が前倒し返還に応じたのは、辺野古移設を進める安倍晋三政権の“本気度”を確信したためだ。外務省幹部も「曲折のある交渉だった。米側の理解と協力がなければ合意は達せられなかった」と指摘した。
国は翁長氏が辺野古の埋め立て承認を取り消したのは違法だとして取り消しの撤回を求め、代執行訴訟に踏み切った。名護市の辺野古３区に対しては地元の名護市を通さず直接、交付金を拠出することを決め、辺野古移設に向けて一歩も引かない姿勢を貫いている。
米軍再編でアジア回帰のリバランス政策を進める米側にとっても、在沖海兵隊による抑止力の維持は欠かせない。「唯一の解決策」である辺野古移設に向け、日本政府を後押しする必要があった。
沖縄の負担軽減の成否は安倍政権の命運も左右しかねない。来年は宜野湾市長選を皮切りに、６月の県議選、夏には参院選が控える。自民党は昨年、１１月の沖縄県知事選で敗北し、１２月の衆院選では沖縄の全４選挙区で移設反対派の野党候補に敗れた。
辺野古移設をめぐる沖縄県との法廷闘争で政府側が勝利しても、選挙で敗れれば政府への批判は高まりかねない。辺野古移設が停滞する事態になれば、日米同盟の絆にもひびが入りかねない。
日米両政府は負担軽減の具体策を示すことで、「基地の押し付け」とする翁長氏の批判をかわし、県民世論の軟化を促す狙いがある。（小川真由美）
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