翁長知事の「辺野古裁判闘争」を支持する ！！！
おそらく、この「辺野古裁判」は、「ヤラセ裁判」にしかならないだろうから、裁判の結果は分かっているが、翁長知事による裁判闘争そのものに意義がないわけではい。「辺野古問題」が、つまり辺野古の「米軍基地移設問題」が、沖縄の問題ではなくて日本の問題だということを、日本国民の前で暴露し、日本国民の政治責任、沖縄差別の実態を明らかにしていくことが出来るからだ。マスコミは、問題自体を隠蔽・抑圧していくだろうが、安倍政権の幼稚な「独裁ゴッコ」と「植民地ゴッコ」を暴露していくことになるだろう。具体的に言えば、この裁判を通じて、沖縄では、沖縄は独立するしかないという「沖縄独立論」(「琉球独立論」)がジワジワと拡大し、安倍政権の首を締め上げていくことになるだろう。沖縄独立ということになれば、日本列島は、壊滅的な打撃を受けることになるからだ。日本本土の住民たちは、沖縄独立論など、夢にも思っていないだろう。しかし、日本本土の住民たちが知ろうと知るまいと、沖縄には独立の可能性が、ある。少なくとも、明治時代の併合、いわゆる「琉球処分」について、その経緯を詳しく知れば、
◼沖縄タイムス。
(沖縄タイムス)
沖縄県名護市辺野古の新基地建設をめぐり、翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しに対する国の代執行手続きで、石井啓一国土交通相は１７日、承認取り消し処分を取り消すよう求め、那覇市の福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎支部長）に代執行訴訟を起こした。知事が同手続きによる国交相の是正勧告や指示を拒否したため、国が提訴に踏み切った。１９９９年の地方自治法改正以降、国による代執行訴訟の提起は初めて。
これまで国側は翁長知事の承認取り消しで辺野古の埋め立て工事ができず、周辺住民に対する普天間飛行場の危険性が継続すると指摘。取り消しは米国との信頼関係に悪影響を及ぼすなど公益を害する措置で、代執行以外による是正は困難だとしてきた。
沖縄県側は、仲井真弘多前知事の埋め立て承認に瑕疵（かし）があり、翁長知事の取り消しは適法だと主張。普天間飛行場の辺野古移設は、海兵隊の抑止力や軍事的プレゼンスの維持のために必要だとする国側の主張は根拠がないと反論している。
沖縄の基地問題をめぐっては９５年１２月７日、米軍用地の強制使用手続きの代理署名を拒否したことは公益を著しく害するとして、当時の村山富市首相が大田昌秀知事（当時）に署名代行を求める職務執行命令訴訟を起こした。最高裁は翌年８月、「署名拒否を放置すれば、国は日米安保条約の履行義務に支障が生じ、公益が著しく侵害される」などとして大田知事の上告を棄却。県側の敗訴が確定した。
◼読売新聞。日米安保マフィアの手先？
９９・９９％負けない…辺野古訴訟、政府は自信
読売新聞 11月18日 7時8分配信
沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古沿岸部への移設を巡り、政府は１７日、翁長雄志（おながたけし）知事による移設先の埋め立て承認取り消し処分を撤回する「代執行」に向けた訴訟を福岡高裁那覇支部に起こした。
第１回口頭弁論は１２月２日に開かれるが、政府は「９９・９９％負けない」と自信を見せる。これに対し、沖縄県側は翁長氏自らが法廷に立ち、「移設反対」の世論に訴えかける構えだ。
菅官房長官は１７日の記者会見で、「普天間飛行場の危険性をどう除去するのか、翁長知事から全く解決策を聞いたことがない」と述べ、翁長氏の対応を批判した。政府が提訴に踏み切ったのは、県側の協力を得られるメドが立たない中、司法の「お墨付き」を得て工事を確実に進めるためだ。訴状では「（取り消し処分は）日米間の外交上、防衛上、政治上、経済上などの計り知れない不利益が生じる」と米側への配慮もにじませた。
◼あの「ケビン=メア」が、産経新聞に登場して、とんでもないことを言っている。面白いから、資料として引用する。
辺野古提訴 ケビン・メア氏に聞く 知事が国の安保を妨害するのは変
産経新聞 11月18日 7時55分配信
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設をめぐる国と県の対立は法廷闘争に発展した。日本政府の対応に関し、米国の駐沖縄総領事や国務省日本部長を歴任し基地問題に取り組んできたケビン・メア氏に聞いた。（ワシントン 加納宏幸）
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−−日本政府の判断をどう評価するか
「正しいと思う。国の安全保障は一人の県知事が決めることではなく、国の問題だ。沖縄県知事が自分の選挙で公約したからといって国全体の安全保障政策を妨害するのはおかしい」
「県の有識者委員会の報告書をみると、埋め立ての必要性への疑いを挙げて『（仲井真弘多（なかいま・ひろかず）前知事の）承認手続きに法律的瑕疵（かし）が認められる』としているが、それは政策の問題だ。瑕疵があるわけがない」
−−承認手続きを覆せないから政策判断に立ち入ったということか
「そうだ。日米両政府は沖縄にある米軍基地の負担が大きいと認めたから、抑止力を維持して負担を軽減するため再編計画を作った。移設の阻止は負担軽減の阻止につながる。知事は県民に対して無責任だ」
−−移設が進まなければどうなるか
「普天間飛行場が固定化する。（今回の提訴を）米政府も支持するだろうが、移設が進まない状況になれば、普天間（継続使用のため）の整備を決めるときが来る。（県外移設を唱えた）民主党の鳩山由紀夫元首相でさえ最後は海兵隊の存在の必要性を理解した。翁長雄志（おなが・たけし）知事も理解すべきだ」
−−かつての自民党も抑止力を強調していなかった
「確かに民主党政権の前は、なぜ移設が必要なのかを国民に十分に説明してこなかった。幸い安倍晋三政権は中国、北朝鮮、ロシアの脅威を挙げて、国民に説明しようとしている」
−−中国の海洋進出で県民の意識は変わるだろうか
「変わると思う。ただ、残念ながら沖縄には補助金のため基地問題を解決したくない政治家もいるのは県民にとっていいことではない。武装した中国公船が包囲している尖閣諸島は沖縄県にある。基地機能がなくなり抑止力が損なわれたらどうなると思っているのか、知事に聞いてみたい」
山崎行太郎の本。
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安倍政権は「ネット右翼政権」である。安倍政権の正体を知りたければ、これを読むべし。最近の日本の「保守」は「エセ保守」ばかり。山崎行太郎著『保守論壇亡国論』と、佐高信氏との対談集『曽野綾子大批判』は、安倍政権とそれを支持する現代日本人の「思想的劣化」=「政治的劣化」=「反知性主義化」を哲学的に分析・解明しています！
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「曽野綾子批判」の元祖・佐高信氏と、「沖縄集団自決論争」以来、曽野綾子批判を続ける山崎行太郎との過激な対談集。
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文芸評論家・江藤淳の「小沢一郎論」をヒントに、「政治家・小沢一郎」の思想と行動を論じた存在論的政治家論。
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『それでも私は小沢一郎を断固支持する』
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