安倍政権の支持率が40%を切る。安保法案が、いよいよという時になって、安倍政権の支持率が急落しつつあるようだ。これは、国民の民意が、大きく二分され、国内対立が激化しつつあるということだろう。言い換えれば、「一億総保守化」の流れの中で、死滅しつつあった「左翼の復活」が、現実になりつつあるということだろう。私は、「古典左翼の復活」など望んではいないが、「左翼化」した「保守」や「右翼」の反知性主義的な横暴(ネット右翼現象)も座視できない。いずれにしろ、たとえば、参議院議員選挙を目前に控えた自公の議員たちは、安倍

安倍内閣の支持率・不支持率が逆転　朝日新聞世論調査
http://www.asahi.com/articles/ASH7F3FZDH7FUZPS001.html?iref=comtop_6_01
2015年7月13日12時

　朝日新聞社が１１、１２両日に行った全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３９％、不支持率は４２％と、支持率と不支持率が逆転した。支持率は前回（６月２０、２１日調査）と同じだったが、不支持率は前回の３７％からやや増えた。第２次安倍内閣で支持率と不支持率が逆転するのは、昨年１１月に実施した衆院選直前の連続調査以来。
　安全保障関連法案への賛否は、「賛成」２６％に対し、「反対」は５６％と、前回に続いて反対の声が過半数を占めた。
　安保関連法案が憲法に違反していると思うかどうかを聞くと、「違反している」は４８％、「違反していない」は２４％。安倍晋三首相による法案の説明については、「丁寧ではない」という人は６７％で、「丁寧」の１５％を大きく上回った。
　いまの国会で、安保関連法案を成立させる必要があるかどうかを聞くと、「必要はない」は６６％、「必要がある」は１９％。安保関連法が成立したら、日本の平和と安全を守ることに役立つと思うかとの問いには、「役立つ」は３１％、「役立たない」は４２％と見方が割れた。
　２０２０年東京五輪・パラリンピックの会場として、２５２０億円をかけて建設予定の新国立競技場についても聞いたところ、計画通りに建設することに７１％が「反対」と答え、１８％の「賛成」を引き離した。

・ （続きは、「イデオロギーから存在論へ」「文学や哲学を知らずして政治や経済、軍事をかたるなかれ」がモットーの『思想家・山崎行太郎のすべて』が分かる!!!有料メールマガジン『週刊・山崎行太郎』(月500円)でお読みください。登録はコチラから→http://www.mag2.com/m/0001151310.html