安倍政権擁護論と情報戦

「イスラム国」人質事件で、人質の一人が殺害されたにもかかわらず、安倍政権批判が沸き起こるどころか、安倍政権擁護論がかなり広い範囲で、沸き起こっているらしい。予想された現象だが、やはり、不可解な現象であろう。安倍政権の支持率も横這いの状況が続いているようだ。安倍政権のマスコミ対策の成果だろう。

テレビや新聞の報道を見ていると、マスコミの批判の対象は、「イスラム国」というテロ国家の暴力性、残虐性、非道性への批判と罵倒が主流である。確かに「イスラム国」の残虐性・・・を、先ず批判することから、今回の人質事件を語り始めるというのも分からないわけではない

しかしマスコミの役割は、現政権を、闇雲に擁護することにあるわけではない。「情報戦」という言葉が示すように、「権力」や「政府」が、情報をコントロールしていること、つまり情報工作をしていることは、明らかである。もし、マスコミや言論人、ジャーナリスト等が、情報コントロールをそのまま妄信し、「権力批判」「政府批判」の意志と能力を失ったとしたら、世も末であろう。

たとえば、マスコミはあまり伝えないが、人質事件の裏で、英米を中心とする主要国は、「イスラム国」に対する激しい「空爆」をつづけている。その主要国の米英と頻繁に連絡を取り合っているのが安倍内閣である。「人質救出より空爆」が、「イスラム国」を取り巻く現実なのだ。

私は、米国の「イスラム国」空爆と、それに追随する安倍政権の政策選択を批判するつもりはない。日米同盟重視、国際社会重視の政策選択を否定しない。しかし、それでも、とくにマスコミは、「イスラム国」が、今、現在、激しい無差別空爆を受けているという情報も、伝えるべきだと思う。

我々、日本人は、あるいは日本国政府は、人質救出より空爆を支持したのだ。つまり空爆を続ける欧米社会とともに、イスラム社会との軍事的対決の道を選んだのである。あれもこれもというわけにはいかない。

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