安倍・自民党の「増税内閣」「戦争内閣」「ペラペラ口先内閣」を許すな!!!自民党総裁・安倍晋三の口先が、例によって例のごとく絶好調のようである。この絶好調、いつまで続くのかわからないが、「日銀発言」のように、「経済音痴」の弱点をつかれると「ナメクジ」のようにしょぼんとなり、あわてて「発言修正」を繰り返すことになるのではないか、と思われる。「日本を取り戻す」という政権公約を発表したようであるが、「日本を取り戻す」の正体とは、「米国の植民地国家・日本を取り戻す」・・・ことのようだから、いかにも政治的な無知蒙昧を
自民党公約 下野した反省が見えぬ 11月22日（木）
信濃毎日web
５年前に退陣した安倍政権の政策が、骨組みはそのままに部分的修正を施して登場した印象を受ける。有権者の支持を得るには、前回総選挙で下野した反省がどこに生きているか説明するのが先決だ。
「日本を、取り戻す」が表題である。民主党政権の足取りを「失望の３年間」と切って捨て、自民党は経済、教育、外交、暮らしを再生する、とうたっている。
この３年余、民主党政権が迷走続きだったのは事実だ。鳩山―菅と短命内閣が続いてきた。消費税をめぐり党は分裂し、選挙を前に離党者が続いた。
だからといって自民党に支持が戻ると考えるのは甘い。自民党が古い体質を克服できず、国民が求める政治を実行できなかったことを有権者は忘れていない。
野党暮らしを経て自民党は変わることができたかどうか。有権者はそこを見ている。
この観点から公約を読むと、疑問が幾つも浮かんでくる。まず、相変わらずの公共投資依存型の経済政策だ。
震災復興に絡め国土強靱（きょうじん）化基本法を制定。首都直下型地震と南海トラフ地震に対応するための法律も定めて防災対策を強化する、とうたっている。震災をだしにしたばらまき型の公共事業が復活しないか、心配になる。
成長政策では「５年間の集中改革」や「失われた国民所得５０兆円奪還プロジェクト」をうたうものの、中身は曖昧だ。これでは投資マインドに火は付かない。
疑問の第二は、イデオロギー色の強い安保、教育政策だ。集団的自衛権の行使を容認し、憲法を改正して自衛隊を国防軍と位置付ける。教科書検定基準を改訂し近隣諸国条項も見直す。
安倍晋三総裁は首相だったとき、防衛庁の省への昇格などタカ派色の強い政策を推し進めた。今度の公約には、首相退陣で未完に終わった“安倍改革”を完遂しようとする執念が感じ取れる。
国民が政治に求めるものは常に、暮らしの安定である。少子化に歯止めがかからず、経済の先行きはますます不透明だ。自民党が次の選挙で政権に復帰しようと思うなら、暮らし分野の政策を磨くのが早道ではないか。
民主党も近く公約を発表する。二大政党のどちらが暮らしをより重視しているか、注目したい。
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橋本久美さんのプロフィール。
1969年東京板橋区生まれ。日大芸術学部卒。東京学芸大学大学院修了。政策研究大学院在学中。
東京学芸大学大学院教育学研究科修了( 教育学修士) スクールカウンセラーや教育相談員を経て国立成育医療研究センターで発達障害の臨床研究に従事。
現在、豊島区議会議員。「小沢一郎議員を支援する会」事務局長。
2012年11月、小沢新党『国民の生活が第一』の衆議院公認候補に内定。次期衆院選公認候補(東京11区予定)。
脱原発デモに毎回参加。5歳の娘を持ち、ママ友達と豊島区、板橋区のミニホットスポット測定。
★馬鹿が付くほどの大嘘つき・野田民主党政権を倒せ !!!
