「小沢検察審査会」メンバーは存在しない？？？ー「小沢裁判」と「最高裁スキャンダル」(5)
「検察審査会」は、11人の一般市民から「くじ引きソフト」で選ばれた審査員によって構成される。検察が起訴しなかった案件でも、市民団体などの申し立てがあれば、「検察審査会」に回され、「検察審査会」が始まる。そこで、11人の一般市民による「検察審査会」での議論を通じて、「不起訴相当」「不起訴不当」「起訴相当」などの議決が下される。そして、検察審査会によって「起訴相当」の判断が二回くだされると、検察による「不起訴決定」にもかかわらず、「強制起訴」となり、裁判が始まる。「小沢裁判」は、こういう経過を経て、裁判が開始されたものである。つまり、検察審査会によって一回目の起訴相当の判断がくだされると、再度、検察に回され、検察で、「起訴するべきかどうか」が論議される。そこで再び「不起訴」の決定が下されても、再度、検察審査会によって議論される。そして二回目の検察審査会におても「起訴相当」の判断が下された時、その時のみ「強制起訴」となる。繰返して言うが、「小沢裁判」は、一般市民からなる「検察審査会」が、二度にわたって「起訴相当」の判断を下したことになる。
さて、「検察審査会」のメンバー(審査員)や彼らの議論内容に関しては、「秘密厳守」「非公開」が義務付けられている。それに違反した者は罰せられることになっている。したがって、「検察審査会」の内情は、国民からは遮断され、完全に秘密のベールに包まれている。検察審査会で、どういう人物らが、どういう議論をしたかは、原則的には、まったく分からないことになる。言い換えれば、「検察審査会」は、検察審査会を統括する「最高裁事務総局」によって「意のまま」になるという、いわゆる「最高裁スキャンダル」「最高裁の犯罪」が発生する余地が、限りなく存在することになる。
検察審査会に関して、例外的に公開される情報の一つが、検察審査会メンバーの「平均年齢」である。「最高裁スキャンダル」は、この「平均年齢」公表から始まった。「小沢一郎陸山会事件」を審査した東京第五検察審査会での、一度目の「起訴相当」を議決した時の審査員の平均年齢は、34.3歳と発表された。一般市民、つまり有権者から「くじ」で選ばれた審査員の平均年齢が、34.3歳とは、少し「低すぎる」のではないか、つまり「若すぎる」のではないかという議論が起こるのは当然だろう。つまり、現在の日本国民の中の有権者の平均年齢を計算すると、約52歳である。70歳以上は審査員を断ることが出来るという制度があるらしいので、70才未満の有権者(都民)の平均年齢をから見てもおかしい。「34.3歳」という平均年齢の審査員が選ばれる確率は、統計専門家の計算によると「0.89％」だそうである。
ここから、何が言えるか。推測の枠を出ないが、「小沢検察審査会」においては、「くじ」による検察審査会審査員の「選びだし」が行われていなかったのではないか、という疑惑が生じても不思議ではないだろう。あるいは、検察審査会メンバーを選び出す「くじ引きソフト」に何らかの仕掛けがあり、都合のいい人だけが選ばれるシステムになっているのではないか、という疑惑。そして、最後は、「小沢検察審査会」メンバー、つまり審査員そのものが存在しないのではないのか、という疑惑。さらには、「小沢検察審査会」そのものが、実際は開催されなかったのではないか、という「架空議決」疑惑。
繰り返すが、これら「検察審査会疑惑」に関する問題の責任担当は、「最高裁事務総局」である。つまりこの「検察審査会疑惑」は、「最高裁疑惑」であり、これらが、「最高裁スキャンダル」の原点に他ならないのである。(続く)
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