胡錦濤は引退を目前にして「日中戦争」への一歩を踏みだすのか？千隻に上る中国漁船が尖閣諸島海域に向かっているらしいが、日中対立の激化に慌てたのか、米国(パネッタ国防長官)も動き出したようだが、日中戦争は、即、米中戦争にもつながりかねない危険性を秘めていることは間違いない。もし、政府公認の中国漁船が日本の領海内に侵入してくるとすれば・・・。しかるに、米国では、「中国反日暴動デモ」のニュースは、ほとんど報道されていないようだ。何故、米国のマスコミは、「中国反日暴動デモ」を無視しているのか。実は、米国側も、事態の
(ウォール・ストリート・ジャーナル日本版)
■アジア歴訪中のパネッタ米国防長官は17日、尖閣諸島問題をめぐり対立がエスカレートする中国と日本に対し冷静な対応を呼びかける一方、中国政府は週末に各地で激化した反日デモを抑えようとする動きを示した。
しかし、中国共産党の機関紙である人民日報は対立が激化した場合に中国が経済制裁に出る可能性を警告する論評を掲載した。この記事は、両国の年間3450億ドル(約27兆1500億円）に上る貿易を制限することも中国側の選択肢であることを、これまでで最も強く示唆した。また、一部の日本企業は同日、反日デモにともなう暴力行為を警戒し現地の工場や店を一時閉鎖する措置を取った。
人民日報の論評は経済制裁が「両刃の剣」としながらも、「中国はこの挑戦に向き合う必要がある。もし日本が中国を挑発し続けるなら、やり返さなければならない」とした。さらに、日本経済は、中国の制裁から「免れることはない」とし、中国政府が日本の金融、製造部門や特定の輸出業者を制裁の対象にする可能性を指摘した。
一方、17日昼まで東京に滞在したパネッタ米国防長官は同日、日本に2基目の対弾道ミサイル「Xバンドレーダー」を設置することを発表した。米政府関係者によると、このレーダーは中国を狙ったものではなく、日米両国の国防当局は北朝鮮の脅威にだけ焦点を絞るという。だが、中国はこのミサイル防衛措置が中国の核抑止力に悪影響を及ぼす可能性があるとして疑問を呈しており同日午後からの同長官の訪中は波乱含みの様相だ。
パネッタ長官は、日本が管理する東シナ海の同諸島に関する問題に慎重に対処しようとしており、日米との安全保障条約に基づく日本の防衛に対する米国の義務を順守することを表明する一方で、この領土問題に関しては米国が中立姿勢を保つことを強調した。
東京での玄葉光一郎外相らとの会談の後、パネッタ長官は「当然のことだが反日デモについては懸念しているし、尖閣諸島をめぐる対立も心配している。私が今日伝えたいのは両国とも冷静に、自制を保つようにということだ」と語った。
パネッタ長官はまた、中国に領土問題を解決するための多国間の交渉に参加するよう呼び掛けた。「こうした問題ではある種の挑発があるとそれが爆発してしまう危険がある。ある国が領土権を(一方的に）主張すると、途端にリスクが高まり始める」と述べ懸念を示した。
日本政府関係者によると、玄葉外相は会談の中で日本が冷静な対応を取ることを強調したという。
パネッタ長官は18日、習近平国家副主席と会談する予定だ。同副主席は、次の国家主席とみなされているものの最近公の席上に現われず健康問題がうわさされている。
記者: Julian E. Barnes、Brian Spegele
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ところで、尖閣国有化を契機に始まった日中対立が激化し、中国では政府公認の「反日デモ」が「暴徒化」「暴動化」し、「日系企業焼き討ち」にまで拡大しているが、ここで、やはり考えなければならないのは「国家論」の問題であろう。つまり「国家とは何か」という問題である。「経済は国家を超えられるか」「文化交流は国家を超えられるか」・・・。最近の柄谷行人の「国家論」とも言うべき『世界史の構造』をメインテキストに、また今回は、柄谷行人の新論文「秋幸あるいは幸徳秋水」(文学界10月号)をテキストに、この問題を考えます。
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