読売新聞・亡国論。
読売新聞が国を滅ぼす。読売新聞は、連日連夜、ストーカーのように小沢一郎を追いかけ、「小沢一郎に期待しない」「小沢一郎新党を支持しない」「小沢一郎は終わった」・・・と繰り返し、報道している。何故なのか。小沢一郎がいては困るからだろう。では、誰と誰が困るのか。むろん、われわれ国民は困らない。困るのは？読売新聞だけではないが、特に読売新聞が先頭に立って「小沢一郎バッシング(いじめ)報道」を繰り返している。何故、「小沢一郎いじめ」なのか。何故、読売新聞なのか。ここで、もう一度、読売新聞と言う新聞社の始まりとその歴史について考えてみたい。その前に、読売の最近の「世論調査報道」を見てみたい。
2012年07月15日
小沢新党に「期待しない」８２％…読売世論調査
読売新聞社が１３〜１５日に実施した全国世論調査（電話方式）で、民主、自民、公明の３党が、
消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案以外の政策についても、
できるだけ協力していくべきだと思う人は６１％に上り、「そうは思わない」２９％を大きく上回った。「決められない政治」からの脱却への期待が表れたとみられる。
民主党を除籍（除名）された小沢一郎元代表らが結成した新党「国民の生活が第一」には「期待しない」が８２％を占め、「期待する」は１２％に過ぎなかった。野田内閣の支持率は３１％（前回６月２７〜２８日は３１％）、不支持率は５９％（前回５９％）で横ばいだった。
政党支持率は民主は１５％（同１８％）に下がり、２００９年９月の政権交代後では今年４月に並ぶ最低となった。
自民も１４％（同１７％）で、１０年５、６月と並んで過去最低だった。「国民の生活が第一」は１％にとどまった。
無党派層は５７％（同５２％）に上昇し、政権交代後で最高を記録した。次期衆院比例選の投票先は、自民１８％（同２０％）、民主１４％（同１３％）で、「国民の生活が第一」は２％だった。
読売新聞 7月15日(日)22時45分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120715-00000754-yom-pol
この読売の記事が、「小沢新党バッシング」をメイン・テーマにしていることは、タイトルのつけ方から明らかである。政党支持率の世論調査なら、わざわざ、「小沢新党」を前面に出す必要はない。とりわけ、「小沢新党」、つまり新党「国民の生活が第一」への国民の支持率が低く、「支持しない」という人が「82％」もいるのなら、新党「国民の生活が第一」など、問題にする必要もないだろう。しかし、このむ記事は、やはり「小沢新党に「期待しない」８２％」というタイトルにしなければならない理由が、読売の側には、あるのだ。読売にとって「小沢一郎」「小沢新党」こそ、最大の敵であり、どうしても社会的にも、政治的にも葬り去らなければならない「人物」であり「組織(政党)」だからだ。では、読売は、何故、そこまで、「小沢一郎」、ないしは「小沢新党」に固執するのか。
「東京地検特捜部」を作ったのが、米軍、日本占領軍、ＧＨＱであったように、戦後の読売新聞を、実質的に作ったのも、実は米軍、ＧＨＱであったという歴史的事実が存在するということに注目しなければ、この問題の謎と深層は解けないだろう。戦前、戦後の読売新聞の「産みの親」ともいうべき社主・正力松太郎は、戦争犯罪人として、つまり戦犯として巣鴨プリズンに収容されていた。しかし、彼は、誰よりも早く、巣鴨プリズンから解放され、社会復帰を果たしている。何故、正力松太郎は解放されたのか。その秘密を解くことは、意外に簡単である。正力松太郎は、米軍の「スパイ」になることを交換条件に、巣鴨プリズンから出てきたのである。この経緯については、すでにこのブログでも、また小生の新著『それでも私は小沢一郎を断固支持する』でも、かなり詳しく解説し、論じているので、そちらをお読みいただきたいが、ここでも、もう一度、確認しておきたい。
有馬哲夫(早大教授)の『日本テレビとＣＩＡ』(2006/10「新潮社」刊。2011/7/11「宝島文庫」収録)という本がある。名著である。この本は、米国公文書館に残されている「秘密文書」を資料として、実証的、科学的調査に基づいて、「戦後の正力松太郎」を追跡したもので、いわゆる陰謀論的書物ではない。すでに、多くの日本国民の常識と言っていいが、なんと正力松太郎は、「ポダム」という暗号ネームを持つ「米軍スパイ」として記録に残されている。つまり、戦後日本の新聞、テレビ、週刊誌・・・、いわゆるマスコミの中枢部に君臨していた正力松太郎は、「米軍のスパイ」だったのである。日本の戦後マスコミ、ジャーナリズムを支配、先導してきた、その米軍のスパイ的体質が、今も、尾を引いていないということは出来ない。確実に「米軍のスパイ」的体質は、意識しているか、いないかに関係なく、無意識のうちに生き延びているのだ。朝日新聞から産経新聞まで、「米軍スパイ的体質」は、どの新聞社も共有していると言ってても過言ではない。読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、産経新聞、そして新聞の支配下にある各テレビ局・・・が、「小沢一郎バッシング報道」において、ものの見事に共同戦線を張り、瓜二つの記事の報道を繰り返すのは、情報の発信源が、同じだからだけろう。
言い換えれば、小沢一郎や小沢新党を恐れているのは、読売新聞であるにとどまらず、同時に、読売新聞のバックにいる米軍、ＧＨＱ、ＣＩＡ・・・だということだ。日本のマスコミによる「小沢一郎バッシング報道」の裏には、戦後日本の政治史を支配してきた「日米関係」があるということだ。従って、小沢一郎が、これまで、何と戦ってきたかは明白である。米国の「ポスト植民地主義的支配」とその「手先たち」(検察官僚やマスコミ)と戦ってきたのである。今、小沢一郎が、左右を問わず、多くの日本国民の支持を集め、国民的ヒーローになろうとしているとすれば、それは、米国の支配から逃れ、ホンモノの独立国家になろうとする日本国民の悲願が背景にあるのだ。(続く)
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