最高裁事務総局の「言論統制」、「検閲疑惑」について。最高裁事務総局の「犯罪」は「インチキ・クジ引きソフト」「裏金疑惑」「天下り疑惑」をはじめ、数知れないが、中でも「共同通信」「時事通信」と結んでいる記事の事前検閲を行う随時契約、つまり「情報統制」、「検閲疑惑」の随時契約は憲法が保障する「言論の自由」「思想表現の自由」を無視した、とんでもない反憲法的な情報犯罪である。それにしても、時事通信と共同通信はどうしたのか。時事通信の現役政治記者某、共同通信の政治記者出身の後藤某・・・等が、テレビや週刊誌で、「最高裁
「高裁事務総局」という組織が、日本国家の最高機関として存在するようだということが、最近、小沢一郎事件の「検察審査会」疑惑追及の過程で明らかになってきた。この組織は、国民からは見えない組織である。しかし、裁判所や検察、あるいは財務相などの上部機関的機能をはたしているらしい。言い換えれば、日本国家の司令塔の役割を担っているのが「最高裁事務総局」のようだ。ところで、この最高裁事務総局は、国民から見えないが故に、その活動は闇に包まれており、いったい何をしている組織なのかもわからず、結果的に「やりたい放題」ということになる。その「やりたい放題」の一つに、情報統制、つまり検閲疑惑が明らかになった。最高裁事務総局と時事通信、共同通信の間に、新聞記事の事前検閲をめぐる「随意契約」が結ばれていることが分かってきた。これは、明らかに、検閲を禁止している憲法にたいする違反である。しかし、それにしても不可解なのは時事通信と共同通信である。これでは、「最高裁事務総局」という秘密の権力組織に、「ジャーナリズムの精神」を売り渡していることになるではないか。
（続きは、『思想家・山崎行太郎のすべて』が分かる!!!有料メールマガジン『週刊・山崎行太郎』(月500円)でお読みください。登録はコチラから、http://www.mag2.com/m/0001151310.html ）
