そもそも小沢事件=小沢裁判とは何だったのか？ 西松建設献金事件、水谷建設献金事件など、当初に想定していた「犯罪事実」が次々と否定されると、その度に争点をずらし、今度は「虚偽記載」などという些末な事件と裁判を捏造し、何が何でも小沢一郎を抹殺しようと画策してきた検察、そしてその検察側に立って騒ぎ立て、小沢事件の真相を何一つ報道せず、検察がデッチアゲる「小沢一郎潰し」の政治謀略に加担すべくネガティブ・キャンペーンを繰り返してきた新聞・テレビなどの大マスコミは、結局、「小沢一郎潰し」「政権交代潰し」の政治的謀略の
そもそも小沢一郎事件、小沢一郎裁判とは何だったのか。マスコミは報道しないが、この事件の経過を振り返ってみることは、この事件の真相と深層を理解していくために無駄ではあるまい。この事件と裁判は、マスコミをも巻き込んだ政治的な謀略事件である。とりわけ、マスコミがこの政治謀略事件の「主役」として登場した意味は大きい。小沢事件の真の主役はマスコミであり、主犯はマスコミであり、真に問われるべきはマスコミの報道犯罪である。ここで忘れてはならないのはネット社会の登場である。おそらくネット社会の登場がなければ、政治謀略の主役としてのマスコミも、マスコミの報道犯罪も明らかになることはなかったであろう。ネット・ジャーナリズムの台頭がなければ、小沢一郎は簡単に政治的にも社会的にも抹殺されていいたであろう。しかし、すでに情報の流通は、マスコミの独占状態は崩壊している。小沢一郎事件、小沢一郎裁判が、これまでのような政治事件と異なるところだろう。さて、その小沢一郎事件、小沢一郎裁判の経過である。政権交代を目前にして、２００９年３月３日に小沢一郎の公設第一秘書の大久保隆規氏が突然逮捕された。明らかに政権交代を阻止しようとする政治謀略事件であった。逮捕理由は、「新政治問題研究会」ならびに「未来産業研究会」という名の政治団体からの献金を、事実通り収支報告書に記載したことが「虚偽記載」にあたるとされたものである。つまり、実質的には西松建設からの献金であるにもかかわらず、実体のない偽装政治団体からの献金として記載したことが「虚偽記載」であるという疑惑である。ところが、２０１０年１月１３日、西松建設事件の第２回公判で、「新政治問題研究会」も「未来産業研究会」も政治団体として実質的に活動していたことが西松建設元総務部長によって明らかにされた。つまり、西松建設事件においては、「虚偽記載」は存在しないことになったというわけだ。ところが、検察は、大勢を挽回すべく、追い打ちをかけるように、今度は、２０１０年１月１５日、大久保秘書と石川知裕衆議院議員、池田光智元秘書の３名を、別件で逮捕した。今度の逮捕理由は、小沢一郎の資金管理団体「陸山会」が、２００４年１０月から翌０５年１月にかけてに取得した不動産に関連する疑惑であった。疑惑は二つ。一つは、不動産の取得時期を、「四億円」の資金決済の２００４年１０月ではなく、登記が完了した２００５年１月としたこと。いわゆる記載時期のズレという問題である。もう一つは、「四億円」の資金決済に際して、「銀行融資」が実行されるまでの「つなぎ資金」を融通した小沢一郎による「立て替え資金」の入りと出が収支報告書に記載されなかったこと。この二つが「虚偽記載」だというのであった。誤解を恐れずに言うならば、そもそも虚偽記載は犯罪としても微罪である。要するに虚偽記載そのものが検察側の本当の逮捕理由ではない。小沢一郎秘書逮捕事件という二つの事件の本当の狙いは、西松建設や水谷建設からの「裏金」や「献金」疑惑である。つまり、検察側が想定していたストーリーは、「四億円」の中に「裏金」が含まれているというストーリーである。しかし、検察が、二回も「不起訴」という決断をせざるを得なかったことが証明しているように、西松建設や水谷建設からの「裏金」や「献金」疑惑は立証できなかった。ここで小沢事件、小沢裁判は終わるはずであった。しかし、今度は、「市民目線」を導入した「検察審査会」という制度が介入してくる。
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