何故、「小沢起訴」は遅れるのか？
新聞やテレビ等、いわゆる「記者クラブ制度」に守られた大手マスコミの報道を信用するならば、「小沢強制起訴」なるものは、もうとっくに終わり、今頃は、離党勧告だの辞職勧告だので大騒ぎしていてもいいはずだが、まさか検察官役に指名された弁護士たちがサボっているはずはないだろうから、国会開会にもかかわらず、その気配すらないのはきわめて不可解であると言わなければならない。どうしてなのか。それとも今日か明日、突然に、強制起訴はあるのか？というような競馬の予想屋みたいなことをやってみても仕方がないから、ここで、小沢事件なるものの実体と現在について、振り返ってみることにしよう。今更、繰り返すまでもなく、いわゆる「小沢事件」、ないしは「小沢疑惑」なるものは、二つの逮捕事件を前提に成り立っている。二つとは、西松建設からの政治献金疑惑から始まった「大久保秘書逮捕事件」であり、もう一つは水谷建設からの献金疑惑から始まった「石川元秘書逮捕事件」である。この二つの秘書逮捕事件を自明の前提にして、つまり「秘書が次々と逮捕されているのに……、小沢が無実であるはずがない」という論理から、小沢事件を捏造し、バッシング報道を繰り返して来たのが、大手マスコミであり、そのマスコミ報道を鵜呑みにし、そのままあっさり「洗脳」され、「反小沢」や「脱小沢」に盲目的に拍手喝采してきたのが、大多数の日本国民である。しかしながら、ここに来て、事態は一変しつつある。つまり、この二つの「秘書逮捕事件」そのものが、村木事件同様に、冤罪の疑いが濃厚になり、「大久保秘書逮捕事件」にしろ「石川元秘書逮捕事件」にしろ、裁判において無罪が決定的となりつつある。「大久保秘書逮捕事件」にしろ「石川元秘書逮捕事件」にしろ、実は検察側の証拠や証言が、ほとんど効力を失っているからだ。従って、大手マスコミは、小沢クロ説を主張し、小沢批判を繰り返すだけで、その根拠である「大久保秘書逮捕事件」と「石川元秘書逮捕事件」を具体的に検証するという作業を決してやろうとしないのである。むろん、それをやれば、大手マスコミを含む「隷米属国派勢力」のボロが出るからだ。いずれにしろ、小沢批判や小沢強制起訴、小沢一郎への離党勧告、議員辞職、党籍剥奪等を議論するならば、その前に、「大久保秘書逮捕事件」と「石川元秘書逮捕事件」を具体的に検証すべきだ。そうすれば、小沢事件なるものは、存在しないことになるだろう。すでに、新聞とテレビを除くマスコミの大半は、つまりネットやブログ、ツイッター、あるいは、フリージャーナリスト、週刊誌、月刊雑誌等を中心とする新興メディアや群小メディアの多くは、実は、こちらのメディアも大手マスコミに決して劣らない国民への影響力を持っているのだが、「小沢事件はデッチアゲだった」という意見に傾きつつあるというのが現実である。たとえば、光文社の｢ＦＬＡＳＨ｣２月８日号には､｢ｳｨｷﾘｰｸｽが暴露した外交機密文書！ 菅首相はｵﾊﾞﾏの犬！『小沢殺し』は米国の謀略だった｣というような記事が大きかな見出しつきで掲載されている。今や、日本国民にとって、啓蒙主義的な古典的メディアとしての朝日新聞や毎日新聞、讀賣新聞は、読むに値しない「お笑い系御用新聞」でしかない反動的メディアに変化しつつある。小沢事件は、テレビや新聞のような大手マスコミ、及びその周辺に屯する三流の言論人にとっては、いわゆる「藪蛇」だったというべきだろう。
（続く）
