読売新聞の「誤報」から始まった「小沢冤罪事件」だが、小沢一郎の「土地取引４億円」の流れに不正はない。
「日刊ゲンダイ」が、連載中の「小沢『強制起訴』の虚構」第二回で、「小沢氏団体、０４年報告書記載に虚偽 土地購入計上せず」と、土地取引にかかわる「小沢疑惑」なるものを最初に報道した０９年１０月１５日付の読売新聞朝刊の記事の勉強不足と出鱈目を暴露しているが、これで、「小沢疑惑」なるものが読売新聞のデッチアゲというよりも読売の記者の勉強不足、認識不足だったことがわかる。この読売新聞の「誤報」から始まった小沢バッシング報道を、具体的に検証もせずに、いまだに多くの人が信じているらしいが、小沢疑惑に出てくる「四億円」の出所が、「水谷建設からの裏金」だとか「ゼネコンの献金」だとか、捏造報道を繰り返してきたのが、米国のスパイ・ナベツネが支配する謀略組織・読売新聞、日本テレビを筆頭とするテレビや新聞であるが、今ではすべてがガセネタだったことが証明されている。検察官は、証拠書類や関係法律を調べていくうちに、すべての取引き、政治資金報告書の記載などが、合法であることがわかったから「不起訴」にしたにもかかわらず、「小沢一郎の反撃」を恐れる一部の政治家、マスコミ、そして「検察審査会」という怪しい組織とグループが、今はただ、「小沢つぶし」のために、盲目的に暴走しているに過ぎない。「今週にもも強制起訴」というニュースが流され、強制起訴の暁には、「議員辞職勧告」や「離党勧告」も、と前のめり気味の岡田だったが、いまだに強制起訴の動きはない。一説には、検察官役の指定弁護士は、「強制起訴」の手続きをしたいのだが十分な証拠が集まらず、書類の作成ができないのだそうである。さらに追い打ちをかけるように、大久保秘書の供述調書５通が証拠として提出されないことが判明、さらに石川議員の「起訴後の再聴取」での録音が証拠採用され、検事の不当な発言が暴露されるという大失態、というように、小沢事件の立証はほぼ不可能になりつつある。検察官役の指定弁護士による「強制起訴」(検審会起訴)が遅れるわけである。ところで、政倫審出席を実質的に拒絶した小沢一郎に対して、岡田克也と菅直人は、それなら今度は「証人喚問だぞ」と息巻いているのだそうである。何処までバカなのか、この二人は。「証人喚問」が出来るものならやってみろ、と言いたい。女房に頭の上がらない鬱病男(笑)に、そんなことが出来るわけないだろう。
★集中連載
国民は騙されている 小沢「強制起訴」の虚構
第２回 日刊ゲンダイ２０１１年１月２０日掲載
集中連載 「国民は騙されている 小沢「強制起訴」の虚構 第２回」
超複雑だが、グルグル回った土地取引４億円の流れに不正はない
東京地検特捜部が不起訴にした理由もそこにある
「小沢氏団体、０４年報告書記載に虚偽 土地購入計上せず」・・・。小沢「土地取引」疑惑の発端は、０９年１０月１５日付の読売新聞朝刊だった。
小沢の資金管理団体「陸山会」が０４年に世田谷の土地購入をした４億円を政治資金収支報告書に書かなかったという内容で、以降、この４億円の出どころをめぐってテレビ・新聞では「水谷建設からの裏金」「ゼネコンの献金」などという疑惑報道があふれたのである。東京第五検察審査会の審査員もこれに引っ張られた。「４億円の原資を隠蔽するために、小沢氏は執拗な偽装工作をしている」「４億円の出どころをや土地取得資金の記載を翌年にずらした」と“認定”。２度の「起訴相当」議決のキメ手になった。
だが、一連の「認識」には大きな間違いがある。０４年の土地取引の主体は「陸山会」ではなく、あくまで小沢個人だったことだ。ここをゴチャ混ぜにしてしまうと、何も見えてこない。
「小沢氏は昨年１月の会見で、土地購入費について、当時の経理担当秘書から『かき集めれば何とかなるが、（陸山会の）活動費がなくなる』と相談され、『（過去、複数回にわたって）銀行から引き出し、金庫に保管していたカネを貸し付けた』と説明した。言葉通りの解釈なら、小沢氏はポケットマネーを“立て替えた”ということになる。つまり、土地は小沢個人のカネで買ったわけです。しかも、この０４年時点では所有権の移転登記はされていないから、あくまで小沢個人の資産。実印がなく、登記が出来ない政治団体の陸山会の政治資金収支報告書に記載する必要は全くないのです。（事情通）
政治資金収支報告書の記載はあくまで政治資金の収支だ。個人のカネで買った資産を書く義務は法律のどこにも書いてない。読売の「認識不足」もここにあるのだ。
すると、大マスコミの記者はこう騒いだ
「ポケットマネーで土地を買ったのに、なぜ、小沢はすぐに陸山会に４億円を貸し付けたのか」検察審もここを疑惑視したが、この答えはちょっと考えれば説明がつく。会計のプロの見立てはこうだ。
「陸山会は当初、小沢氏の“立て替え金”をすぐに戻そうと考えていたでしょう。ところが、当時の陸山会は『活動資金がなくなりそう』だったわけだから、おいそれとは大金を動かせない。解散・総選挙がいつあるか分からず、金庫を空っぽにするわけにはいかいかない。担保に乏しい政治団体が金融機関から新規借り入れするのは難しく、時間もかかるからです。そこでどうしたか。陸山会の銀行融資枠を広げることだった。小沢氏が金融機関から４億円の融資を受け、陸山会に貸し付けた。陸山会はその4億円を担保に銀行から融資を受け、小沢氏に返したわけです」注意したいのは、この場合、貸し付けた小沢個人と、融資書類に署名、押印した陸山会代表小沢の“２人の小沢”が登場することになる。この複雑さが話をややこしくさせているのだ。
個人的に“立て替えた”カネなら、その後チャラになれば収支報告書に書く必要はない。融資枠拡大のための４億円の貸付金は０４年の報告書に記載されており、０４〜０７年にかけて陸山会から小沢個人に「返済」されている。つまり、原資の流れも出どころもすべてオープンであり、筋は通っているのだ。東京地検特捜部が小沢本人を聴取し、預金通帳を全部調べながら「不起訴」にせざるを得なかった理由はここにあるのだ
