小沢よ、まず朝日新聞の『星浩』を「名誉毀損」と「人権侵害」で告訴せよ。
朝日新聞の小沢潰しを狙った「小沢一郎バッシング報道」と、その出鱈目な記事に含まれる政治的悪意は目に余るものがあり、中でもまず、いつもニヤニヤ笑いながら滔々と､「人権侵害」「名誉毀損」をも恐れずに、勇ましくというか、誰かに脅迫されてでもいるかのように、必死に「小沢一郎罵倒」を繰り返す「星浩」という政治記者を、おそらく小沢一郎にとって本意ではないかもしれないが、告訴すべきである。われわれ一般読者にとっても、はたして朝日新聞のような、客観性のない、恨みつらみのこもった誹謗中傷と個人攻撃の記事作りが、何処まで許されるものなのかどうか、法廷の場所に引き摺り出して「黒白」をつけてもらいたい。朝日新聞とは言っても、「週刊朝日」等は、明らかに小沢一郎擁護論の立場に立った報道を続けているわけだから、一概には言えないが、もし、小沢一郎の無罪と冤罪が確定した暁には、朝日新聞はどのような責任の取り方をすべきなのか、それとも書き放題、やり放題で、「後は野となれ山となれ」ということになるなのか。マスコミや特定の政治記者を告訴することは、「検察」や「検察審査会」の動向に便乗して、政治家・小沢一郎の政治的失脚を狙って、犯罪者扱いし、その上に議員辞職や離党勧告を煽動するかような記事を書き続ける以上、つまりマスコミや政治記者も、小沢一郎にとって「政敵」グループの一員であることは明らかである以上、避けて通れるものではあるまい。朝日新聞や「星浩」は、検察と連携していると同時に、小沢一郎失脚を執拗に狙って、検察や「検察審査会」への告訴を繰り返しているとか言われている「在特会」(「在日特権を許さない会」?)なる右翼過激派グループとも連携していると見ていい。朝日新聞や「星浩」は、「在特会」なるものの正体を知りながら、つまり右翼過激派グループとして反社会的な行動を繰り返していることを知りながら、けっしてそのことには触れようとせず、あたかも、健全な市民団体(「「真実を求める会」」)であるかのように報道し続けている。他にも元産経新聞記者で、最近、「テレビタックル」に出演して、吠えまくっていた自称、政治ジャーナリストの山際澄夫や、ブログ「博士の独り言」の島津某なも、小沢一郎告訴に動いたと言われている。ちなみに、ブログ「博士の独り言」の島津某は、ブログランキングの上位に位置しいたにもかかわらず、どういう理由か判明していないが、何か身辺に大きな変化があったらしく、ランキングから忽然と姿を消した。いずれにしろ、朝日新聞や「星浩」が、決して「在特会」とその代表と言われている「桜井某」の素性と実態に触れようとしないのは、言うまでもなく「小沢一郎失脚」という政治目的が、つまり彼等の利害関係が一致しているからである。したがって、小沢一郎は、朝日新聞や「星浩」を告訴することによって政治的にも、法的にも、彼等と対等の立場に、つまり、一方的に訴えられるだという非対象性の立場ではなく、対称性の立場に立つべきである。それが、小沢一郎が目指すはずの政治改革と対米独立への大きな一歩となるはずである。
■朝日新聞の記事より。
小沢氏告発の団体とは 「保守」自認、政治的意図なし（1/2ページ）
(朝日新聞、2010年10月8日8時57分)
小沢一郎・民主党元代表について「起訴すべきだ」との結論を出した検察審査会。東京地裁の脇の掲示板に４日に張り出された「議決の要旨」には、審査申立人の欄に「甲」とだけ書かれていた。小沢氏を東京地検特捜部に告発した市民団体だ。一体どんな人たちで構成され、何が狙いなのか。匿名を条件に、謎の団体の代表が口を開いた。その団体の名は「真実を求める会」という。
「命の危険があるから、名乗ることは出来ない」
団体の代表は取材の冒頭で、こう切り出した。強大な政治力を持つ相手を告発しただけに、素性を明らかにすることで、様々な中傷や嫌がらせを受けるのが心配なのだという。議決の要旨でも、審査会の事務局に頼んで名前を伏せてもらった。
代表は、取材には氏名や経歴を明かしたが、それを公表することは拒んだ。メンバーは関東近郊に住む６０代を中心とする男性約１０人で、行政書士、元新聞記者、元教師、元公務員などがいるという。
政権交代前から民主党に批判的な目を向ける点で一致していた。「せっかちだ」「すぐに議員連盟を作って騒ぎ立てる」など、メンバーによって「ここが嫌い」の中身は様々だが、何か具体的な行動を起こそうと決めた。
政治的には「保守層」と自認する。自民党寄りではないか、との見方もあるが「政党とは関係ない」という。会の名前は、「右翼や政治団体だと思われないように、庶民っぽい名前」に決めた。
本格的な話し合いが始まったのは今年に入ってから。様々な民主党議員の疑惑を検討する中で、東京地検特捜部が小沢氏の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件の強制捜査に着手。１月１５〜１６日に、小沢氏の元秘書ら３人を相次いで逮捕した。別の市民団体の告発が受理された結果だったが、この告発対象に小沢氏は含まれていなかった。
小沢氏告発の団体とは 「保守」自認、政治的意図なし（2/2ページ）
朝日新聞、2010年10月8日8時57分
「秘書に責任を押しつけて、小沢氏だけが逃げるとしたら、許せない」法律の専門家の助言を得て、急いで小沢氏を「被告発人」に含めた告発状をつくって、同２１日に特捜部に提出した。告発状の末尾には、あえて「何らの政治的意図やイデオロギーを背景として行っているものではない。売名行為で行っているのでもない」と結んだ。
捜査当局への告発は、だれでもできる。まもなく告発状は受理され、特捜部による小沢氏自身の事情聴取も行われた。しかし２月４日、特捜部は元秘書ら３人だけを起訴し、小沢氏を不起訴（嫌疑不十分）にした。
納得がいかず、東京の検察審査会に審査を申し立てた。土地取引事件では複数の市民団体が東京地検に告発したとみられるが、審査会への申し立て資格が認められたのは、小沢氏本人を告発して不起訴となった「真実を求める会」だけだった。
審査会の手で起訴に持ち込み、「小沢氏が無罪になったとしても、公判で資金の流れを明らかにして欲しい」との考えだった。十分な捜査をせずに不起訴にした特捜部への不満もあったという。
審査会を「政争の具」に使ったのではないか。その問いに対して代表は、「それは心外。小沢氏ありきでも、検察審査会の制度改正を利用したわけでもない」と反論した。「申し立てはあくまでも問題提起で、審査員も結局、公の場での説明が必要だと思ったから、このような議決になったのだから」と胸を張る。
４日の「起訴議決」の知らせを審査会事務局から電話で受けたときには、「とんでもないことを成し遂げてしまった」と驚いたという。
今後は、小沢氏の裁判の行方を見守ると共に、「今回の手応えをもとに、おかしいところはどんな政党であれ、追及したい」と語る。（藤森かもめ）
