核武装なき対米自立はありえない。
「沖縄普天間基地移設問題」以来、何故、日本領土に米軍基地が何時までも居座り続けるのか、何故、「思いやり予算」という名目で米軍基地負担を引き受けなければならないのか、日本という国家は米軍基地によって守られて初めて国家足りえているのか…等という問題意識から、昨今、対米自立、ないしは反米独立がしきりに叫ばれるようになってきているが、しかし、この問題を突き詰めて考えている人はそう多くないように見受けられる。尖閣諸島に押し寄せる中国漁船や監視船とのトラブルから始まった、いわゆる領土紛争としての尖閣事件は、「沖縄普天間基地移設問題」の闇の部分をさらに深く抉り出し、その真相を暴露してくれたように見える。つまり、尖閣諸島、あるいは沖縄、そして北方領土、竹島など、国境紛争が起こりそうな地域は、あるいは現に起こっている地域は、ひとたび尖閣事件のような国境領土紛争事件が起きると、すぐに次の新たな紛争の発火点になる可能性を秘めていることが、ロシア大統領・メドヴェージェフと中国国家主席・コキントーとの対日包囲網的な会談とそのメッセージ、それに、メドヴェージェフ大統領自身の北方領土への訪問発言騒動によって、誰の目にも明らかなように、鮮明になったと言っていい。おそらく中国やロシアの指導者達を、日本との国境問題や領土問題で異様に活気付けさせているのは、普天間米軍基地問題をめぐる日米対立が直接の原因だろうが、しかしそれだけではない。日米関係の問題とは別に、日本自身に、あるいは日本人自身に、とりわけ日本の政治家達に問題があることを、彼等は直感している。つまり、彼等が、日本及び日本人、特に日本の政治家たちを、怖るるに足らず、組しやすし、と思い始めているということだ。日米安保条約が必要であり、沖縄米軍基地も、その思いやり予算も必要だと考えているらしい一部の「日米安保マフィア」の連中は別として、日本にとって反米独立や対米自立は、つまり米軍基地の海外移設という問題は、おそらく歴史の必然だろう。しかし、反米独立、対米自立後の日本をどうするか、深刻に考えておくべきだが、今のところ、それほど深刻な問題として考える人は少ないように見える。反米独立、対米自立という言葉が飛び交っているだけで、しかし反米独立や反米自立という言葉の底に広がる深い闇は、依然として隠蔽・抑圧されたままのように見受けられる。核武装なき対米自立は可能か。僕は、核武装なくして、反米独立も反米自立も、不可能だと考える。中国に限らず、ロシア、北朝鮮、韓国というような国境を接してる国々が、「日本、怖るるに足らず」と錯覚し、「日本沈没」を画策し、妄想し、領土拡張の誘惑に駆られていくことは、決して日本にとって得策ではない。言い換えれば、核武装論を拒絶するならば、安保マフィアのように、いつまでも米軍基地存続を願う「従米属国派」のように、これからも宗主国の顔色を伺ってばかりいる半独立植民地国家・日本で行くしかないように、僕には思われる。
