「官房機密費」疑惑は、今、現在、テレビや新聞で政治的言論活動をしている政治評論家、政治シャーナリスト、タレント、あるいは新聞社、テレビ局等の問題でもあるのではないか???

「官房機密費」疑惑問題を、小渕首相時代に官房長官だった野中広務の「証言」や、某政治ジャーナリストが入手したという「実名リスト」なる証拠や資料を基に論じようとする風潮があるが、むろんそれはそれで正しいだろうが、政治は生きているのであり、今、現在、テレビや新聞、週刊誌類を使って、烈しい攻防が続いているわけだから、今、現在、テレビや新聞、週刊誌類を使って政治的な言論活動を行っている政治評論家、政治シャーナリスト、タレント、あるいは新聞社、テレビ局等にも、「官房機密費」疑惑は向けられるべきだろう。「官房機密費」疑惑が、小渕首相時代の「官房機密費」の問題だけではないことは言うまでもない。それ以後、現在に至るまで、何代の内閣が組閣されてているか。あるいは官房長官の役職に、野中広務以後、何人の政治家がついていたか。言い換えれば、現在の平野官房長官に至るまで、「官房機密費」のバラマキは延々と続いているのではないか、ということだ。「官房機密費」疑惑問題を「野中広務証言」に限定してはならない。野中広務証言は突破口にすぎない。しかも、「官房機密費」疑惑は、政治評論家、政治シャーナリスト、タレントというような特定の個人の倫理の問題に限定されるべきでもない。「官房機密費」疑惑問題は、テレビ局や新聞社、その他のメディアの「構造問題」でもあるということを忘れてはならない。すなわち、あるテレビ番組が、そのまま「官房機密費」のバラマキの対象となっていたり、新聞社自体が、「官房機密費」によって情報工作を担わされているような場合、個人個人の意思や倫理とは無関係に、「官房機密費」疑惑の渦中にあるということだ。テレビ局やテレビ番組、あるい新聞社等の「方針」から独立し、つまりテレビ局やテレビ番組、あるい新聞社等の「方針」に反するような自由な発言ができる政治評論家、政治シャーナリスト、タレントが、何人いるだろうか。植草一秀氏等のように、いつのまにかテレビ画面から消えていったような例を見るまでもなく明らかだろう。「官房機密費」疑惑は、今、現在、テレビや新聞で政治的言論活動をしている政治評論家、政治シャーナリスト、タレント、あるいは新聞社、テレビ局等の問題でもあるのではないか???

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