「外国人参政権」法案、見送りか?

長崎知事選等の選挙結果をふまえてかどうか知らないが、このところ、民主党内から「小沢降ろし」の声が、毎度お馴染みのガセメールで失態を演じ、民主党を奈落の底へ突き落とした口先男、そして八ツ場ダム中止騒動で迷走し、ＪＡＬ再建工作で大恥を曝し、それにも関らず、相変わらず口だけは軽い前原某あたりの口を通して、聞こえてくるようになったが、ここへ来て、にさらに小沢一郎幹事長が固執しているように見えた「外国人参政権」法案の政府提案が見送られることになったらしいが、これも、「小沢降ろし」と関係しているのだろうか。それとも、「外国人参政権」反対と国民新党の頑強な「主張」に配慮した結果だろうか。いずれにしろ、「外国人参政権」などという擬似問題に、政権交代後の民主党が、いつまでもかかわっている方がおかしい。政府提案見送りには、大いに賛成だが、これが「小沢降ろし」と連動しているとすれば、民主党は、かなりヤバイと言わなければならない。これ以上、民主党内に「小沢降ろし」の声が強まれば、小沢幹事長自身がさっさと幹事長職を辞任し、その代わり「小沢チルドレン」なるものを引き連れて、政界再編に打って出るかもしれない。そうなれば、民主党だけではなく、自民党も分裂し、離合集散の結果、小沢、亀井氏等を軸にした「新保守党」が多数派を形成することになり、その結果、安定政権が誕生することになるかもしれないが、しかし、やはり「小沢辞任」、そして「政界再編」となると、それは、「小沢事件」を仕掛けて、「小沢潰し」を画策してきた「ある勢力」の思い描いたシナリオどおりということになり、小沢幹事長としても、そう易々と「ある勢力」の描いた「政界再編」を目指すわけにはいかないだろう。そうなれば、小沢幹事長辞任はなく、一歩前進、二歩後退」の戦略を取りつつ、民主党内の反小沢勢力を焙りだし(北沢防衛相?)、さらに強固な小沢支配を貫徹していくことになろう。いずれにしろ、「外国人参政権」は、民主党政権にとって本質的な問題ではない。ヨーロッパで認められている「外国人参政権」もＥＵ内部でのことであり、また外交における相互性の原則とは言っても、韓国の外国人参政権の場合は、その数が日本とは圧倒的に違うのであって、実質的には韓国側の「外国人参政権」は形ばかりであり、厳密に考えれば、いずれも「外国人参政権」という名に値しない、中途半端なものでしかない。こんな問題に本気で取り組む方も、あるいは国家存亡の危機と見て、本気で反対する方も、そろそろ、「外国人参政権」なんて世界中の何処にも存在しない「擬似問題」にすぎないということを知るべきだろう。

　

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＜外国人選挙権＞先送り　反対の国民新に配慮　政府方針　　
2月27日2時32分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100227-00000005-mai-pol

政府は２６日、永住外国人に地方選挙権を付与する法案について、政府提案による今通常国会への提出を見送る方針を固めた。連立を組む国民新党が反対しており、原口一博総務相は同日の閣議後の記者会見で、「連立与党内で立場が異なり、政府提案はなかなか難しい」と表明。与野党内で議員立法の動きが広まるかが焦点となる。

地方選挙権法案を巡っては、民主党の小沢一郎幹事長の意向を踏まえ、同党が昨年末、政府に検討を要請。鳩山由紀夫首相も同調していたが、平野博文官房長官は２６日の記者会見で「連立（与党）の合意を取らなければ、政府から提出するのは大変厳しかろう」と述べ、政府提案は困難との見通しを示した。

国民新党は「選挙権を付与すると、日本人との間で民族間の対立を招きかねない」などとして、法案提出に反対姿勢を崩していない。原口氏は２６日の記者会見で「総務省内で議論の整理をしたが、民主主義の基本にかかわる。国会の場でしっかりご議論いただくことが大事だ」と述べ、議員立法で検討すべきだとの考えを示した。【横田愛、石川貴教】