亀井モラトリアム法案、政府与党内で、ほぼ合意。臨時国会提出へ。

「小泉・竹中構造改革」一派やその残党を中心とするマスコミ、自民党、自民党系御用評論家たちからの批判が渦巻いていた「亀井モラトリアム法案」だが、「中小企業などの借入金や住宅ローンの返済を猶予する」「借り入れ元本だけでなく金利の支払いの一部も猶予する」という亀井氏の当初からの試案どおりに、政府部内でほぼ合意、そのまま臨時国会に提出されることになったようだ。政権交代後、もっとも政権交代に相応しい新法案ということになる。やる気と政治的能力さえあれば、何事も出来るのである。マスコミを中心に、民主党の内部にまで「亀井包囲網」なるものが形成されつつあったが、それを強引に正面突破して、法案成立への道筋をつけて見せてくれたのが、政治家の中の政治家・亀井静香氏である。さすがである。これは中小企業の借金返済という問題だけのことではなく、銀行及び銀行行政全般にも波及し、やがては銀行を取り巻く環境、そして日本経済全般が大きく変化することになるだろう。

返済猶予期間は最長３年＝金利も一部対象−政府・与党検討チーム

　亀井静香金融・郵政改革担当相の指示を受けて中小企業などの借入金の返済を猶予する制度の法案化作業を進めている政府・与党の検討チームは８日、返済猶予の期間を最長３年とする方針を固めた。猶予期間をめぐっては意見の相違もあったが、金融相は当初から猶予期間について「３年程度」としており、金融相の方針に沿う形で決着することになった。また、借り入れ元本だけでなく金利の支払いの一部も猶予する。
　検討チームは大塚耕平内閣府副大臣（金融担当）や政務官、与党議員らで構成。同日の会合では、返済猶予制度を盛り込む「貸し渋り・貸しはがし対策法案」（仮称）の土台となる素案について大筋合意。大塚副大臣を中心に細部を詰めて９日に概要を取りまとめ、今月下旬にも召集される臨時国会に法案を提出する。
（時事通信2009/10/08-21:38）

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