岡崎彰文・西松建設元取締役総務部長（６７）は「ユダ」(裏切り者)だった?
韓国旅行の直後、ネット環境の最悪の「田舎」(鹿児島県薩摩半島の山奥…)に引き篭もっていたので、もっぱら携帯からブログ記事の書き込みを続けていたのだが、というわけで、いろいろと不都合が重なり、思うようにブログの更新ができなかったのだが、やっと昨日、東京に戻り、元の生活に復帰したので、ふたたび元のペースでブログの更新が出来ると思う。そこでまず取り上げたいのは、いわゆる「西松献金事件」で逮捕・拘留されていた岡崎彰文・西松建設元取締役総務部長（６７）なる人物が、処分保留のまま釈放されたという問題だ。「処分保留のまま釈放」とは何か。何故、岡崎彰文・西松建設元取締役総務部長（６７）だけが、「処分保留のまま釈放」されたのか。検察側の発表によると、理由は「関与が従属的」だったということらしいが、それだけが、無罪放免の理由ではあるまい。おそらく西松・小沢事件の情報提供の見返りとしての無罪放免であり、ある種の「司法取引」が行われていたと思われても不思議ではない。こういう事件になると、必ず裏切りと自己保身に走るユダ的人物が登場するものだが、別の情報によると、この「西松建設献金事件」の発端は、裏金作りを担当していた西松建設幹部の一人が、密かに行っていた横領の事実がばれる事を恐れて、検察に情報を持って駆け込み、垂れ込んだことらしいが、その検察に垂れ込んだ幹部氏こそが、確定は出来ないが、岡崎彰文・西松建設元取締役総務部長（６７)だったのではないのか。さて、以下に引用する記事は、24日付け「読売新聞」で、やや古いが、見過ごすことの出来ない、重大な事実が、いくつか書き込まれているので、敢えて取り上げたいと思う。たぶん、今回の「西松・小沢事件」に関する検察側のストーリー作成に協力した人物、つまり「ユダ」の役割を演じたのが、元小沢一郎秘書で、岩手県から自民党候補として立候補を予定していた高橋某なる人物と、そしておそらくこの岡崎彰文・西松建設元取締役総務部長（６７）なる人物なのだろう。岡崎彰文・西松建設元取締役総務部長（６７）の無罪放免の裏には検察との司法取引的な工作があり、検察側は、岡崎彰文・西松建設元取締役総務部長（６７）の「告白」と「密告」を元に西松事件のストーリーを捏造し、それを元に、マスコミを使って「小沢金権亡者」説の垂れ流しから「小沢辞任すべし」の世論作りへと、悪辣な情報宣伝工作を実行したと見て間違いない。さて、大久保秘書の起訴理由は、実質的に「西松建設」からの献金であるにもかかわらず、西松建設のＯＢが代表を務める政治団体「新政治問題研究会」や「未来産業研究会」からの献金に、つまりダミー団体からの献金に見せかけるように偽装した、いわゆる「虚偽記入」ということのようだが、おそらくこれも、ほとんど法律的根拠の怪しい起訴理由で、裁判では無罪となるだろう。すでに元検事の郷原信郎氏等が繰り返し主張しているように、政治団体「新政治問題研究会」や「未来産業研究会」からの献金は違法ではないし、政治団体「新政治問題研究会」や「未来産業研究会」は、それなりの活動歴があるのだから、いわゆるダミー団体でもなく、そもそも、政治団体「新政治問題研究会」や「未来産業研究会」がダミー団体だったとしても、そこからの献金が、政治資金規正法的に違法と言うことには、必ずしもならない。とすれば、「小沢民主党党首秘書逮捕」という衝撃的な大事件を画策した検察にとって、何が本当の狙いだったのか。まさか「虚偽記載」「虚偽記入」等ではあるまい。とすれば、贈収賄?、便宜供与?、利得斡旋?…。しかるに、そこまで東京地検特捜部が踏み込めなかったのだから、検察側の完全敗北である。さらに付け加えるならば、「小沢氏秘書が起訴事実の一部認める」…というマスコミ情報だが、まったくの「誤報」であることが、小沢秘書サイドの担当弁護士の記者会見によって明らかになっているが、この、「捜査関係者などによると、大久保容疑者は起訴事実の一部を認めている…」という、明らかに検察側からの捜査情報のリークによる「誤報」の垂れ流しと、その結果としての国民への「洗脳」、つまり「小沢辞任論」への世論の誘導等に対する大手マスコミの政治責任は、今後、大いに議論すべきことだろう。
■虚偽記入３５００万円、小沢氏秘書が起訴事実の一部認める
(読売新聞)
虚偽記入３５００万円、小沢氏秘書が起訴事実の一部認める
東京地検特捜部は、陸山会の会計責任者・大久保隆規容疑者について、逮捕容疑となった準大手ゼネコン「西松建設」から同会への２１００万円の献金の虚偽記入などに加え、小沢代表が代表を務める民主党岩手県第４区総支部でも１４００万円分の虚偽記入が判明したとして、総額３５００万円分を起訴した。
捜査関係者などによると、大久保容疑者は起訴事実の一部を認めているという。小沢代表からの事情聴取については、大久保容疑者らの起訴には不必要として、当面、見送ることにした。特捜部は西松建設から自民党の政治家側に提供された資金について、捜査を継続する。
西松建設前社長・国沢幹雄被告（７０）も政治資金規正法違反（企業献金、他人名義献金）の罪で起訴したが、共犯として逮捕した岡崎彰文・同社元取締役総務部長（６７）は「関与が従属的」として、処分保留のまま釈放した。谷川恒太・東京地検次席検事は２４日、記者会見を開き、起訴の理由について、「特定の建設業者から長年、多額の献金を受けていた事実を国民の目から覆い隠した重大事案で、見過ごせないと判断した」と説明した。
起訴状などでは、大久保容疑者は２００３〜０６年、西松建設のＯＢが代表を務める政治団体「新政治問題研究会」や「未来産業研究会」から受けた計２１００万円の献金について、両団体が西松建設のダミーと知りつつ、陸山会の収支報告書に両団体からの献金だと虚偽の記入をし、４区総支部の報告書にも、同様に計１４００万円分の虚偽記入をしたとしている。国沢被告は０６年１０月頃、両団体名義で、陸山会など３団体に計５００万円の企業献金などをしたとしている。
同社は１９９５年頃から、小沢代表側にダミー団体を使うなどして総額約３億円を献金。特捜部は、東北地方の公共工事に対する小沢事務所の影響力に期待して、違法献金を繰り返した悪質な事案だとみている。
（2009年3月25日03時05分 読売新聞）
■小沢氏秘書の弁護人、報道機関へのコメント公表 (朝日新聞)
小沢氏秘書の弁護人、報道機関へのコメント公表
2009年3月27日23時39分
準大手ゼネコン「西松建設」から民主党の小沢代表の資金管理団体「陸山会」への違法献金事件で、小沢代表の公設第１秘書と陸山会の会計責任者を兼ねる大久保隆規（たかのり）被告（４７）＝政治資金規正法違反（虚偽記載など）の罪で起訴＝の弁護人が２７日、報道機関に対するコメントを公表した。コメント全文は以下の通り。
「大久保隆規氏の起訴後、新聞、テレビ等において、同氏が政治資金規正法違反に係る起訴事実について、その大筋を認めている等の報道がなされているところですが、同氏の弁護人らの認識は全く異なっております。この点について、検察庁が前記の報道内容に沿った事実を公表することなどあり得ないことから、誤解に基づく報道ではないかと考えております。公判に向けて予断を排除するためにも、今後は、十分な取材に基づき、客観的かつ公正な報道を行っていただきますよう申し入れます」
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