■ノ・ムヒョンの強攻策に屈したのは小泉自身だろう。

●また外務省に責任転嫁だって。ノムヒョンの強攻策に屈したのは小泉自身だろう。

千葉補選直前に突然勃発した竹島問題(紛争)で、強引に海底調査を始めようとする日本側の強攻策に一歩引いて妥協せざるをえなかったのかな、と思われていた韓国ノ・ムヒョン大統領が、国内向けの人気取り政策の一環とはいえ、またまた強気の「竹島は韓国の固有の領土。全力で死守する。」という竹島プランを発表した。ということは、「日本の海底調査中止と韓国の名称変更手続き中止」という「妥協・合意」が、結果的には単なる一時しのぎで、ほとんど何の意味も無かったということだ。

これに対して、日本政府小泉・安倍一派が、「わざわざ外務次官を韓国に派遣してまで妥協合意を急いだのは、外務省の独断専行だった」と激怒しているという。むろん、小泉・安倍一派による外務省への責任転嫁である。

小泉・安倍一派の事前の了解なしに強引な妥協・合意ができるはずが無い。「冷静に、話し合いで…」と言っていたのは小泉自身であり、安倍も、「谷内外務次官の訪韓と次官協議を見守りたい」と言っていたではないか。すべての責任が小泉政府にあることは間違いない。それを「外務省の独走」などと言って、今頃、責任転嫁してみても始まらないだろう。

盧武鉉大統領の、韓日関係に対する特別談話の全文

「尊敬する国民のみなさん。

独島はわれわれの領土です。ただわれわれの領土というだけでなく、特別な歴史的
意味を持つわれわれの領土です。

独島は日本の朝鮮半島侵奪過程で最も先に併呑（へいどん）された歴史の地です。
日本が日露戦争中に戦争遂行を目的に編入し占領した領土です。

日露戦争は帝国主義日本が韓国に対する支配権を確保するために起こした朝鮮半島侵略戦争です。

日本は日露戦争を口実に韓国に軍隊を上陸させ、朝鮮半島を占領しました。軍隊を
動員し、宮廷を包囲し、皇室と政府を脅迫し、韓日議定書を強制的に締結し、土地と
韓国人を思うままに徴発し、軍事施設を設置しました。わが国土で一方的に軍政を実施し、後には財政権と外交権すらはく奪し、われわれの主権を蹂躙（じゅうりん）しました。

日本はこうした中で独島を自国領土に編入し、防塁と電線を架設し、戦争に利用したのです。そして朝鮮半島に対する軍事的占領状態を継続しながら、国権をはく奪し植民地支配権を確保しました。

いま日本が独島に対する権利を主張するのは、帝国主義侵略戦争による占領地の
権利、ひいては過去の植民地領土権を主張するものです。これは韓国の完全な解放と独立を否定する行為です。また過去に日本が起こした侵略戦争と虐殺、40年間にわたる収奪と拷問、投獄、強制徴用、はなはだしくは慰安婦まで動員しその犯罪の歴史に対する正当性を主張する行為です。われわれは決してこれを認めることはできません。

わが国民にとって、独島は完全な主権回復の象徴です。靖国神社参拝、歴史教科書問題、あわせて歴史に対する日本の認識、そして未来の韓日関係と東アジアの平和に対する日本の意思を見極める試金石です。

日本が誤った歴史を美化し、それに基づいて権利を主張する限り、韓日間の友好関係は決して成立しません。日本がこれらの問題に執着する限り、われわれは韓日間の
未来と東アジアの平和に関する日本のどのような修辞も信じることができません。どのような経済的な利害関係も、文化的交流も、この壁を溶かすことはできないでしょう。

韓日間にはまた排他的経済水域の境界が画定できずにいます。これは日本が独島を自国領土と主張し、その上で独島基点にこだわっているためです。

東海海底地名問題は、排他的経済水域問題と関連しています。排他的水域の境界が合意されていない中で、日本がわが海域の海底地名を不当に先占しており、これを
正そうとすることはわれわれの当然な権利です。

したがって、日本が東海海底地名問題に対する不当な主張を放棄しない限り、排他的経済水域に関する問題も先延ばしできない問題になり、結局独島問題もこれ以上静かな対応で管理できない問題になりました。

独島を紛争地域化しようとする日本の意図を懸念する見解もなくはないですが、われわれにとって独島は単純に小さな島に対する領有権の問題ではなく、日本との関係に
おいて誤った歴史の清算と完全な主権確立を象徴する問題です。公開的に堂々と対処していくべきです。

尊敬する国民のみなさん。

いま政府は独島問題に対する対応方針を全面再検討します。独島問題を日本の歴史教科書わい曲、靖国神社参拝身問題と合わせ韓日両国の過去史清算と歴史認識、
自主独立の歴史と主権守護の次元から、正面から対応します。

物理的挑発には強力かつ断固として対応します。世界の世論と日本の国民に、日本政府の不当な仕打ちを絶えず告発していきます。日本政府が誤りを正すときまで、国家的力量と外交的資源をすべて動員し、持続的に努力していきます。

そのほかにも必要なことはすべてやります。どれだけ費用と犠牲が伴っても、決して
あきらめたり妥協できる問題ではないためです。

私はわれわれの歴史を冒とくし、韓国民の自尊心を傷つける日本政府の一連の行為が、日本国民の普遍的な認識に基づいたものではないと期待を持っています。韓日間の友好関係、ひいては東アジアの平和を脅かす行為が、決して正しい行為でも日本にとって得になることでもないという事実を日本の国民もよく知っているためです。われわれが感情的対応を自制し、冷静に対応すべき理由もここにあります。

日本の国民と指導者に求めます。

われわれはこれ以上、新たな謝罪を要求しません。すでに行った謝罪に合った行動を要求するだけです。誤った歴史を美化したり正当化する行為で韓国の主権と国民的
自尊心を侮辱する行為を中止しろというものです。韓国に対する特別な待遇を要求するのではなく、国際社会の普遍的価値と基準に合わせた行動を要求するものです。歴史の真実と人類社会の良心の前に、正直で謙虚になることを望むものです。

日本が隣国に対し、ひいては国際社会でこの基準で行動するとき、はじめて日本は
経済の大きさに見合った成熟した国、国際社会で主導的役割ができる国になるでしょう。

国民のみなさん。

われわれは植民地支配のつらい歴史にもかかわらず、日本と善隣友好の歴史を新たに描くために不断の努力を行いました。両国は民主主義と市場経済というこ共通の志向の中で、互恵と平等、平和と繁栄という目標に向かい進展してきており、大きな関係
発展を成し遂げました。

いまや両国の共通の志向と目標を恒久的に続けていくためにさらに努力すべきです。両国関係を越え、北東アジアの平和と反映、ひいては世界の平和と反映にともに力を合わせていくべきです。そのためには過去の正しい認識と清算、主権の相互尊重という信頼が重要です。

日本は帝国主義侵略史の暗い郷愁から果敢に抜け出し立ち上がるべきです。21世紀の北東アジア平和と繁栄、世界平和に向けた日本の決断を期待します。

2006年4月25日

参考：盧武鉉大統領の特別談話全文 （聯合ニュース）