西村真悟代議士逮捕事件の結末は？

西村議員を追起訴　組織的犯罪処罰法違反

一連の捜査終了
　衆院議員で弁護士の西村真悟容疑者（５７）＝民主党を除籍＝の弁護士法違反事件で、大阪地検特捜部は二十八日、弁護士の名義を貸していた鈴木浩治被告（５２）＝同法違反などの罪で起訴＝が無資格で行っていた弁護士業務（非弁活動）で得た犯罪収益から、分け前を受け取っていたとして、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益などの収受）の罪で西村容疑者を追起訴。一連の捜査を終了した。西村被告側は保釈を申請した。西村被告は関係者に議員辞職を検討する意向も示しているといい、今後は進退が焦点となる。
　特捜部では、西村被告が、鈴木被告が非弁活動を行っていることを知りながら弁護士の名義を貸与。そのうえで、違法な非弁活動で得た犯罪収益だと知りながら見返りを受け取っていた点を悪質と判断し、同法違反罪での起訴に踏み切ったとみられる。
　同法違反容疑の共犯で逮捕された政策秘書（４７）と事務員（４４）、証拠隠滅容疑で逮捕された事務所顧問（５８）については、特捜部はいずれも不起訴（起訴猶予）処分とした。
　起訴状などによると、西村被告は平成十年六月から約六年間、鈴木被告に弁護士の名義を利用させ、四十五回にわたって非弁活動を行わせる一方、政策秘書ら二人と共謀し、鈴木被告の行った非弁活動で得た犯罪収益だと知りながら、十四年十二月から十六年十月までの間、名義貸しの見返りとして計八百三十六万円を受け取った。
　西村被告は、報酬の使途について「政党支部への寄付や事務所の経費などに充当した」などと供述しているという。
　西村被告は、鈴木被告に弁護士印（職印）の使用を認めるなど弁護士業務を一任。その見返りとして、示談交渉の依頼者から受け取った保険金の１０％を両者間で折半することで合意。鈴木被告は六年間で約三億円の報酬を受領し、西村被告はこのうち、公訴時効分も含めて計三千四百二十四万円を受け取っていた。
　この事件をめぐっては、大阪府警が昨年、鈴木被告の非弁活動を端緒としてつかみ、今年七月に地検に書類送検。特捜部が強制捜査に乗り出し、弁護士法違反容疑で鈴木被告を逮捕。その後、地検と府警の共同捜査となり、西村被告らを逮捕していた。
(産経新聞12/28/15時40分)