小泉内閣打倒こそ日本を救う道だ。

解散か総辞職か。郵政民営化法案をめぐる衆議院の造反劇から始まった小泉政権の政治危機は、とうとう最終局面を迎えようとしている。永田町では、解散や対立候補擁立などの幼稚な脅迫が横行しているようだが、そういう低次元の政争でしか対応できないところに小泉政権のレベルの低さが露呈している。いちぶの専門家たちはまだこの政治危機を甘くみているようだが、僕はそういう専門家的な原理・原則を忘れた政界常識そのものが小泉内閣という史上最悪の内閣を長々と延命させてきた根本原因だと思う。造反議員リストをあたかも戦犯リストのごとく掲載し、処分を期待するかのような新聞等の報道姿勢の責任も重い。いうまでもなく、批判能力を喪失し、時の権力に迎合するだけのマスコミはいらない。小泉内閣というと靖国参拝という大問題に幻惑されて、小泉政権の問題の本質を見失いがちだが、国民は、靖国問題は靖国問題として理解した上で、小泉内閣のイカガワシサにも敏感になっていると思う。全国の地方議会が郵政民営化に反対しているというのはそれを立証している。小泉人気が今も続いていると思うなら、さっさと選挙をしてみればいい。総選挙を一番恐れているのは、実は小泉首相自身と小泉シンパの若手議員のはずだ。

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政権交代実現を目指し小沢「最後のチャンス」

　民主党の岡田克也代表は２１日夜、都内の日本料理店で小沢一郎副代表ら幹部と会談し、郵政民営化法案否決で衆院解散となった場合、政権交代実現を目指し、結束して衆院選に取り組んでいくことを確認した。

　小沢氏は「今回が最後のチャンスだ」と強調した。会合は菅直人前代表と中井洽副代表の在職２５周年祝いを名目に藤井裕久代表代行が呼び掛け、鳩山由紀夫元代表らも出席した。

ZAKZAK 2005/07/22