日本の「平和主義」は中国の「軍国主義」に通用しない。
英国の自爆テロは、英国の多民族共生という多元国家政策の弱点を明らかにした。すで英国にはイスラム系住民が多数存在し、国家の外交政策を左右する寸前までに至っている模様だ。しかも、当然のことだが、イスラム系住民の多くは英国と言う国家への忠誠心は薄いらしい。いずれ英国内で、民族対立と内部分裂という爆弾が破裂するだろう。その時、英国政府は、アメリカと同様に断固たる対抗措置がとれるだろうか。おそらく無理だろう。英国は、すでにニーチェ的な「力の政治学」を捨てている。もはや、どんな反テロ法案をつくろうとも、それを再構築することはできないだろう。英国政府も英国民も闘争心を失っている。闘争より自滅を選択するだろう。さて、アジアでは、中国が「力の政治」攻勢をさらに強めている。アメリカとの軍事的対立、最終的には核戦争も辞さない勢いだ。これは口先だけの脅しではない。中国は、いま、軍事力による世界制覇の可能性を意識し始めている。二度と来ない好機だと思っているだろう。無論、そんな中国に日本の平和主義が通用するはずがない。平和主義は弱者の現実逃避にすぎない。軽蔑されるだけである。東シナ海のガス油田開発問題をはじめ、軍事力なき対中外交はいずれ挫折するはずである。日本も、早く憲法改正し、ふたたび健全な軍事国家を再構築すべき時に来ている。いつまでも平和主義という惰眠を貪っていられるほど、東アジアはのどかではない。北朝鮮外交で、国交正常化の立役者として歴史に名を残そうとあせるあまり、またまた山崎拓などを使った秘密外交と言う最悪の手段で裏取引きを繰り返しているらしい小泉純一郎は、早く総辞職し退陣すべきだ。東アジアの軍事情勢は、小泉のパフォーマンスが通用するほど甘くない。
米国防総省：中国軍が台湾圧力強化 国防費、公表の２〜３倍−−０５年版報告書
【ワシントン及川正也】米国防総省は１９日、中国の軍事力に関する０５年版年次報告書を米議会に提出した。焦点の台湾問題について、中国軍が既に台湾に向けて６５０〜７３０基の移動式短距離弾道ミサイルを配備し、台湾への圧力を強めていると指摘した。一方で、台湾に対する武力統一について「中国指導部は目的を達成するだけの十分な確信をまだ持ち得ていない」と分析している。報告書は、中国国防費を公表された年間約３００億ドル（約３兆３６００億円）の「２〜３倍」と推定。３倍の場合、ロシアを抜いて米国に次ぐ世界２位。「台湾紛争を想定した９０年代中ごろからの軍近代化が続いている」と説明している。
さらに、新型の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）開発などに言及。「中台間の軍事バランスが中国に傾きつつある」だけでなく、「既に（東アジアの）周辺地域の軍事バランスを危険な状況に陥らせている」と警告している。
一方、報告書は「台湾独立を避ける最終手段として（中国が）武力行使に踏み切る可能性がある」と指摘。その場合、特殊部隊投入や軍事・政治施設を標的とした短距離弾道ミサイル（ＳＲＢＭ）発射や空爆などの限定攻撃が想定されると分析している。また、海上封鎖を発動する可能性に触れる一方で、台湾への急襲上陸は困難が伴うと指摘している。
今年の中国軍事力報告は６月上旬にも公表される予定だったが、国防総省内の強い中国脅威論に中国側が反発したことを受け、米政府内の意見調整が難航し、ほぼ１カ月半遅れとなった。
>「核兵器の出現は、人類進化の結果である。」「我々の中国は核競争に先行し、それにより他国の人口を減らすと同時に、自国の人口を保ち、将来全世界で大きな割合を占めるはずだ。将来、人類の進化進展に重要な位置を占拠するように努力すべきで、核戦争を経て、我々は百年あまりの重荷を下ろし、全世界を手に入れることができる」。（大紀元の記事より引用）』
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