安倍首相は知っていた！安倍首相は戦争を選んだ。情報を隠蔽している
財界人を引き連れての大名行列的な中東歴訪の旅から、急遽帰国した安倍首相とその周辺が漏らした「情報戦だ！」という言葉が、今度の「イスラム国」人質事件の真相を、よく表しているように見える。安倍首相とその周辺は、人質事件の解決より、情報戦の方に関心があったということである。情報戦？いったい何が情報戦なのか？安倍政権批判を封じ込めることが情報戦なのか？
「人命尊重」「人道支援」「難民支援」という言葉は、表向きの政治的言葉だろう。ホンネは「テロとの戦い」に参戦することだっただろう。そこへ、突然、想定外の、予期していなかった「イスラム国」人質事件が持ち上がったというわけだろう。
そこで、慌てた安倍首相の口から出て来た言葉が、日頃の威勢のいい戦闘的な言葉ではなく、「人命尊重」「人道支援」「難民支援」という当たり障りのない「戦後民主主義」的な言葉だったのだろう。私は、その二枚舌、三枚舌を、批判するつもりはない。むしろ、政治家は常に、二枚舌、三枚舌であるべきだと、私は思う。
さて、人質事件の背後関係が、様々な情報工作、情報操作にもかかわらず、しだいに明らかになりつつある。発売中の「週刊ポスト」を読むと、この「イスラム国」人質事件は、今、始まったのではなく、湯川某が、昨年、「イスラム国」に捕まった時から、政府をはじめ、多くの人々が、秘密裏にこの人質事件に関わっていたようだ。
どういうことか。日本政府は、昨年の早い段階から、「イスラム国」を相手に身代金交渉を続けていたらしい。その交渉が不調に終わったらしいのだ。北大の学生が「イスラム国」へ志願したとかしないとかで、学生の関係者として中田考同志社大元教授やジャーナリストの常岡浩介等が、警察の家宅捜査を受けた頃、何かがあったらしい。
もちろん、安倍首相は、日本人人質が二人いること、身代金交渉をしていたこと、身代金交渉が不調に終わったこと、などを詳細に知っていた。知った上で、多くの財界人を引き連れての中東歴訪の旅に出たのである。そして、２億ドルの援助支援金プランをぶち上げたのである。
しかし、安倍首相自身は、「イスラム国」が、日本人人質事件を、安倍首相歴訪にぶっつけて来るとは、思っていなかったようである。そこに安倍首相の人間的な「軽さ」、政治的な「軽さ」が、よく出ていると言わなければならない。
※( 週刊ポスト2月6日号)
安倍首相は、17日〜21日にかけて中東歴訪を行なったが、出発前の7日に仏で週刊紙銃撃テロ事件が起きると、外務省内から今回の首相の中東訪問は「タイミングが悪い」という声が上がった。ところが、安倍首相の反応は逆だった。官邸関係者がこんな重大証言をした。
「総理は『フランスのテロ事件でイスラム国がクローズアップされている時に、ちょうど中東に行けるのだからオレはツイている』と嬉しそうに語っていた。『世界が安倍を頼りにしているということじゃないか』ともいっていた」周囲はその言葉を聞いてさすがに異様に感じたという。関係者が続ける。
総理は総額25億ドル（約3千億円）の中東支援についても、『日本にとってはたいしたカネではないが、中東諸国にはたいへんな金額だ。今回の訪問はどの国でもありがたがられるだろう』と自信満々で、常人の感覚とは違うなと感じた。
テロは対岸の火事で、自国民の人質には一顧だにしないのが「積極平和外交」の実態だったのか。そして現地で情勢は一転する。20日に日本人2人の殺害予告ビデオ公開を受けてイスラエルで記者会見に臨んだ安倍首相の顔からはすっかり自信が消えていた。
会見ではプロンプターの文字を必死に追って話すのが精一杯で、外国メディア記者からの「日本の過去の身代金支払いが原因ではないか」という質問には一言も答えなかった。安倍首相は「テロとの戦い」をことさら強調し、フランスのテロ事件を「ツイている」と喜びながら、
米国のケリー国務長官をはじめ、英、独の首相はじめ40か国以上の首脳が集まった追悼式典（13日）には無視を決め込んだ。日程的余裕があったにもかかわらず、山梨の別荘で休暇を過ごしながら祖父と父の墓参りで「衆院選勝利」を報告し、式典に駐仏大使を出席させただけだった。
フランスで起きたテロは外交パフォーマンスに都合のいい対岸の火事と捉え、まさか日本が標的になるという洞察も備えもなかったことがわかる。
(週刊ポスト2月6日号)
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