■榊原英資、堀紘一、財部誠一…。三馬鹿の「知ったかぶり」を笑え。

　ニッポン放送の大株主の1つ、投資会社M＆Aコンサルティング（通称村上ファンド）が、25日、ライブドアへの対抗策としてフジテレビに割り当てた「新株予約権」問題で、東京地裁に、新株予約権差し止めを求めたライブドアの仮処分申請を認めるよう要請したらしい。これで、少なくとも新株予約権問題では、村上氏はライブドア側に回ったことになる。村上ファンドは1月5日時点で、ニッポン放送株を約18％保有している。現時点で40％強を持つライブドアと手を握れば過半数を制することになる。以下が村上氏の言い分だ。「ニッポン放送の取締役会では、他の株主の存在が忘れ去られている」「経営陣が好まない株主に保有されたくないのであれば、公開しなければいい」「日本の公開企業に根付き始めた、株主による経営陣に対するチェックなどを台無しにし、国内の年金・信託、外国人の資金が海外に逃げる。」既存株主としては当然の主張だが、本音と建前を巧妙に使い分けた発言で説得力には乏しい。しかし、村上氏の動きは、この攻防劇にとっては重大な意味を持ったている。さて、これからどうなるのか……。と、言っても、僕はこの騒動の結末にさほど興味はない。ライブドア・ホリエモン側も、政府や財界、司法という日本の権力構造を敵に回した以上、経営や商法の理論通りにはいかないだろう。すでに金融庁がホリエモンつぶしに動き始めているとか。いずれかの時点でライブドアは撤退するしかない、と僕は見ている。撤退しなければ刑事事件に発展するだろう。それにしても、榊原英資、堀紘一、財部誠一……ら、自称「経済専門家」(笑)たちの「知ったかぶり」には驚いた。むしろ僕が関心を持つのはこちらの方だ。日曜日の時点で、彼らが発言した「ライブトア全面敗北」を自明の事実としたライブドア・ホリエモン批判・罵倒のレベルの低さを、どう考えたらいいのか。まったく唖然とするほかはない。彼らが、「新株予約権」発行にまで追い込まれているフジ・ニッポン放送サイドの絶体絶命の窮状について、まったく無知であったことは確実だ。た゜からこそ能天気なホリエモン批判が出来たのだ。テレビに出ずっぱりの「経済専門家」たちが、これまでいかにインチキ発言ばかりを繰り返していたかを実証している。いずれにしろ、榊原英資、堀紘一、財部誠一…、この三馬鹿の「知ったかぶり」は笑えた。