文藝評論家=山崎行太郎の『 毒蛇山荘日記(1)』

文藝評論家=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記1(1) 』です。

石原慎太郎の「危機感」の押し売りについて。


何回も「新党、新党」と騒いできたが、いつまでも掛け声ばかりで、その気配すらなく、ジリ貧をつづけた挙句、自民党から民主党への政権交代が現実のものとなり、すっかり支持者たちからも見放されたと思っていた平沼新党が、突然、これまたジリ貧を続けるしかない自民党の与謝野離党騒動の流れに乗って、ようやく立ち上がり、どうにか動き出しそうな気配だが、その新党の名つけ親が石原慎太郎で、その背後に中曽根康弘ナベツネがいるらしいと聞いて、これではどうしようもないな、と思った次第である。新党騒動に暗躍する魑魅魍魎ども見るまでもなく、「郵政民営化」騒動で自民党を離党し、自民党復党を拒否し続けた平沼赳夫の政治感覚が、今や、初心を忘れて、「小泉・竹中構造改革」や「郵政民営化」を擁護したり、容認したりして来た石原慎太郎中曽根康弘ナベツネ等と同様に、「反民主」、「反小沢」に凝り固まっていることを意味している。新党に、参加を申し出ている鳩山邦夫城内実というような、「小沢一郎以後」の日本政治のリーダーと僕が期待している政治的キーパーソン的人物を仲間に加えないという政治感覚もよく分からないが、おそらくその理由は石原慎太郎ナベツネ等の「思惑」にあるだろう。石原慎太郎命名の「立ち上がれ日本」については、「立ち枯れ」だの、「たそがれ」「立ちくらみ」、あるいは「シルバー新党」等と、すでに多くの人が、批判や嘲笑や揶揄を繰り返しているようだから、僕は、繰り返さないが、この「たちあがれ日本」の名称の意味について少し考えてみたい。「たちあがれ」ということは、日本の現在が、立ち上がる気力もないほどに悲惨な状態にあるという現状認識を、石原等が持っているということだ。僕は、この現状認識が根本的に間違っていると思う。彼等が、民主党小沢一郎に政治的主導権を奪われて、すっかり居場所をなくし、捨て鉢になっていることは、よくわかるが、日本国、あるいは日本国民の多くは、石原や平沼のように、現在の日本に悲観もしていないし絶望もしていない。彼等が立ち上がることも出来ないほど、打ちのめされ、絶望的な気分になっている原因も責任も、すべて自民党長期政権と妥協しつつ、安眠をむさぼってきた彼等自身にある。石原慎太郎は、たびたび石原新党を画策し、自民党支配に挑戦しつつも、勇気も根性もなく、口先ばかりの「国士」であることを露呈し、それでも小沢一郎亀井静香等が「新党決起」を促したにもかかわらず、その度に逃げ回り、ついに、天下国家よりも家庭が大事、息子が大事、という「親馬鹿政治家」として政治家人生を終えようとしている人である。そういうマイホーム政治家に、「立ち上がれ」等と言われる筋合いはない、と多くの国民は考えているはずである。記者会見で、石原は、「われわれは危機感を感じている」と言ったが、その石原慎太郎の「危機感」は、『弟よ』『息子たちへ』というゴーストライターの書いたタレント本レベルの本しか書けなくなった自分自身の文学的堕落への危機感、あるいは政治的には「新銀行東京」の失敗、「オリンピック誘致」の失敗、「築地市場移転」の失敗が示すように、晩節を汚しまくっている政治家・石原慎太郎への危機感、要するに文学でも政治でも、中途半端なままに終わりそうな自分自身の人生に対する危機感ではないのか。ところで、その後、「文藝春秋」五月号に「新党『たちあがれ日本』」という特集記事が掲載されているのを見て、なるほどと思った。ということは、つまり、新党「たちあがれ日本」は、先月の、かなり早い段階で決定されていたというわけで、保守系マスコミも連携した上での「新党騒動」だったのだな、と思った次第だ。しかし、平沼新党にしろ石原新党にしろ、「新党立ち上げ」の好機は何回もあったはずであり、その度に政治的決断力がなく、腰砕けに終わり、結果的に「小沢一郎」と「民主党」に政権を奪い取られることになったのであって、今更「新党、新党」と騒いでみても、それこそ遅すぎだろう。


平沼氏、参院選10議席目標=公約に消費税10%明記−園田氏
4月11日13時36分配信 時事通信



 10日旗揚げした新党「たちあがれ日本」の平沼赳夫代表は11日、NHK番組で夏の参院選の獲得議席目標について、「少なくとも10人は獲得しないと、民主党単独過半数を阻止することはできない」と述べ、10議席以上を目指す考えを示した。
 候補者擁立については、「比例代表で10人以上」との方針を重ねて示すとともに、選挙区で改選数が3人以上の複数区を中心に「4、5人擁立していく」と述べた。
 一方、同党の園田博之衆院議員はフジテレビの番組で参院選に向けた具体的な公約を近く発表する考えを示した上で、消費税率について「段階的に上げていかないとならない。なるべく早い時期にあと5%はお願いしないといけない」と述べ、まずは10%までの引き上げを公約に明記する方針を示した。 

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