亀井発言とロバート・フェルドマンの正体。
どうもこの国の最近の経済関係者は、つまりエコノミストから経済学者、経済官僚、経済記者まで、外国人や外国情報に弱いようで、というよりまったく経済や金融の本質が理解できていないようである。ここで、僕が言いたいのは、すでにわかっていると思うが、鳩山政権の「行政刷新会議・事業仕分けチーム」のメンバーに、「モルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマン経済調査部長」なる人物が選ばれていることで、早速、この人選には、亀井静香大臣が、苦言を呈したようだが、例によって経済マスコミは、亀井大臣の発言を愚弄するかのような記事を垂れ流し始めている。曰く、｢亀井大臣は経済を知らない…」と。経済も金融もわかっていないのは、オマエラだろう、と言いたい所だが、それはともかくとして、亀井発言は正論である。ところで、「モルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマン経済調査部長」なる人物とは何者か。今まで、「小泉・竹中構造改革」の宣伝情報メディアだった日本経済新聞系のテレビ東京(12チャンネル「ワールド・ビジネス・サテライト」)を中心としたマスコミに頻繁に登場して、そこでどういう言動を繰り返してきた人物なのか。言うまでもなく、ロバート・フェルドマンとは、「小泉・竹中構造改革」推進の尖兵の役割を担わされている人物だったはずなのだ。現に、「小泉・竹中構造改革」残党が結集した、竹中平蔵率いる組織「ポリシーウォッチ」(http://policywatch.jp/)グループのメンバーでもある。ロバート・フェルドマンだけではない。鳩山政権の「行政刷新会議・事業仕分けチーム」には川本裕子、石弘光、土居丈朗・・・と、ズラリと「小泉・竹中構造改革」シンパが並んでいる。ロバート・フェルドマン等を排除せよ、という亀井発言は、経済政策的に当然の発言であって、「亀井つぶし」を画策する「小泉・竹中構造改革」残党のマスコミ関係者の一部が言うように、単なる「私怨」に基づく発言ではない。そもそも、こういう政局的な情勢認識を踏まえた重要発言が鳩山政権内部の民主党の各大臣たちから出てこないところに、民主党の弱さと欠陥がある。民主党の大臣たちは、「小泉・竹中構造改革」の実態も知らないようだし、「小泉・竹中構造改革」の総括もまったくできていないと見た方がいい。「小泉・竹中構造改革」のイデオローグとしてマスコミで、小泉・竹中改革を弁護し煽動してきた人物が、どういうメンバーだったかもわかっていない。冗談ではなく、そのうち、民主党は、竹中平蔵氏を「経済顧問」に迎えるのではないか。そもそも、僕は、政府の財政危機を、「行政刷新会議・事業仕分けチーム」なるもので乗り切ろうとする政策に反対である。今、自民党政権を倒すことに成功した鳩山政権がやるべきことは、「構造改革」の名の下に自民党政府がもたらした国民経済の疲弊現象をくい止め、さらに国民経済が復活へと向かう政策に舵を切ることだろ。「行政刷新会議・事業仕分けチーム」の役割は、財政支出削減、緊縮財政政策である「小泉・竹中構造改革」思想を追認し、さらに徹底化することでしかない。政府の財政支出から「ムダをなくす」努力をすることは必要だが、それが政府のメインの仕事になってはいけない。他にすることがあるだろう。やはり国民新党の亀井静香に期待するしかないのか。
国民新党の亀井静香代表（金融・郵政改革担当相）は１１日午後の記者会見で、政府の行政刷新会議の事業仕分けのメンバーに、モルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマン経済調査部長が起用されたことについて、「事業仕分けは権力の行使そのもの。外国人を入れるのはおかしい」と批判した。
亀井氏はまた、メンバーについて「３党連立と言いながら国民新党や社民党の議員が入っていない」と不満を表明。同日昼に平野博文官房長官に電話し、人選の見直しを要求したことを明らかにした。平野長官は「１日、時間をほしい」と応じたという。（2009/11/11-15:24）
■以下のような意見が、自称「経済・金融の専門家」たちの間では常識的な意見なのかもしれないが、その自称・専門家たちの常識こそが間違っているのだから話にならない。
フォーサイト ＰＯＬＩＣＹ
亀井金融相を止められない民主党政権の弱み
ジャーナリスト
富山創一朗 Tomiyama Soichiro
参議院予算委員会で、手を挙げて答弁を求める亀井静香金融・郵政改革担当相＝2009年11月6日、東京・国会内【時事】（このコンテンツは１０月１７日発売のフォーサイト１１月号に掲載されたものです）
過激な発言を繰り返し、主張を押し通す亀井氏。それを止められない民主党は経済オンチをさらけだすことになった。
民主党政権の経済オンチぶりが鮮明になってきた。金融・経済や財政に「最も精通している」（民主党幹部）はずだった藤井裕久・財務大臣は、為替を巡る発言が二転三転し、市場の不信を買っている。世界的な金融危機の中で重要度が増している金融行政は、金融担当大臣に据えた亀井静香氏に振り回されている。金融のあり方を真剣に考える暇もなく、小泉改革の「市場主義」を批判するだけで政権の座についた民主党。これから猛烈な「市場の反撃」を食らうことになりそうだ。
「鳩山由紀夫総理とは選挙前から一致している。一点の齟齬もない」
中小企業や個人などに借入金の返済を三年間猶予する「モラトリアム（支払い猶予）」の実施を掲げる亀井氏は、政権内からの批判もどこ吹く風と、わが道を突き進んでいる。モラトリアムの実施に難色を示した藤井財務大臣についても、「藤井とは格が違う。俺は党首だ。三党合意の上でやっている」と吼えてみせた。もはや誰も首に鈴を付けられない状態だ。
亀井氏を金融担当大臣に据えたのは、鳩山総理の明らかなミスだった。特命ポストである金融担当大臣は、本来は内閣官房長官のスタッフ的位置づけで、官僚が務めている金融庁長官は、法律上は総理大臣の指揮命令下にある。
民主党は当初、亀井氏を特命ポストに押し込めることで、事実上の棚上げを狙っていたフシがある。副大臣に日本銀行出身で民主党きっての金融通である大塚耕平参議院議員を当てたのも、そのためだ。
大塚氏は、国家戦略室長に抜擢された古川元久・衆院議員と同じ名古屋出身で昵懇の間柄。古川氏は旧大蔵省出身で藤井財務大臣と近い。財務省は金融と財政は一体であるべきだというのが本音で、金融政策は藤井―古川―大塚ラインで押さえる、という絵を描いていたようなのだ。
（新潮社・Foresightのサイト）
■フェルドマンを推薦したのは「構想日本」の加藤秀樹。加藤秀樹氏等の「構想日本」が自民党系シンクタンクであることは誰でも知っていることで、何故、この人物が、鳩山内閣の中枢部に、つまり鳩山首相を議長、仙谷行政刷新相を副議長として、税金の無駄遣い排除のため行政全般を見直すことを目的として設置された「行政刷新会議」の事務局長に就任したのか、不思議に思う人は少なくなくなかったが、やはり、この人物を通じて、竹中平蔵一派が、民主党政権内部に浸透を図っていると見ていい。鳩山首相にしろ民主党の幹部連中にしろ、人を見る目がないというか、政治的な状況判断がまったく狂っているとしか言いようがない。小沢一郎に出鼻をくじかれて、大恥をかいた仙谷行政刷新相が、某所での講演会で、党運営をめぐって小沢一郎批判を展開したらしいが、前原国交相が目指す「高速道路無料化」を仙石、枝野が支援しているという話もあり、何やらきな臭い様相を呈してきている。亀井静香の「行政刷新会議・事業仕分けチーム」のメンバー批判には、小沢一郎も絡んでいるか、あるいはこれから絡んでくるだろう。ということは、民主党内で第二の革命が、つまり主導権争いとその結果としての前原・仙石一派の粛清が始まるかもしれない。亀井・小沢連合を権力基盤とする強力な民主党政権の再構築を期待したい。
外国人仕分け人 「決定権限はない」 仙谷氏が再考拒否
11月13日7時56分配信 産経新聞
行政刷新会議の事業仕分けの民間メンバーに外国人が入っていることを亀井静香郵政改革・金融相（国民新党代表）が「強権をふるう刷新会議にいるのはおかしい。国家の基本にかかわる」と差し替えを求めた問題が尾を引いている。
民間仕分け人には、モルガン・スタンレー証券の経済調査部長の米国人、ロバート・フェルドマン氏が選ばれている。
「この人たち（民間仕分け人）には（決定）権限がまったくない」（仙谷由人行政刷新担当相）
「必殺仕分け人に外国人を入れるのは問題だ。予算を削るのは公権力の行使そのものじゃないか」（自見庄三郎国民新党幹事長）
１２日、内閣府での会談で、自見氏は仕分け人から外国人を外すよう迫った。だが担当閣僚の仙谷氏は拒否し、平行線をたどった。
平野博文官房長官は同日の記者会見で「（外国人でも）スペシャリストとしての考え方を述べるだけで、権力行使ではない。最終意思決定は刷新会議（の本体）が行う」と、仙谷氏を援護射撃。だが、刷新会議は事業仕分け作業を追認するとみられ、国民新党側は「仕分け人は予算編成に大きな影響力をふるう」（幹部）と問題視する。
当のフェルドマン氏は同日、都内で記者団に「私がなったのは（同会議事務局長で構想日本代表の）加藤秀樹さんに頼まれたから。やりたいと言ったわけではない。日本に貢献できるかと思った。（仕分け人として）言われたことをやるだけだ」と述べ、１２日の事業仕分けに出席した。
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