安倍政権に「当事者能力」はあるか？

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はじめに断っておくが、「イスラム国」人質事件をめぐって、安倍政権批判を展開したいとは思わない。また、黙って、安倍政権の人質事件への取り組みを支持し、応援したいとも思わない。そもそも事件の長期化にともなって、安倍政権の無為無策ぶりが明らかになっていることから見ても、安倍政権は、お得意の「情報戦」(笑)とやらを駆使して、どんなに狡猾にメデイア対策を行ったとしても、批判は免れないだろうと思う。

また同時に、私は、後藤某や湯川某らに関しても、あまりいい印象は持っていない。少なくとも「純粋無垢な被害者」「善良な戦場ジャーナリスト」・・・というマスコミの過剰な「美化報道」にも違和感を禁じ得ない。後藤某と湯川某は、どういう目的で、シリアに入り、「イスラム国」に潜入し、「イスラム国」の人質になったのか？

湯川某は、日本の有名な右翼活動家らとの接触もあり、その上で、「民間軍事会社」を立ち上げ、喜び勇んで、シリアや「イスラム国」を目指したと言う。それまで、日本社会で、一人の社会的破産者にすぎなかった湯川某に、資金を提供したのは誰か？後藤某は、その湯川某の通訳として、あたかも湯川の民間軍事会社の協力者のように、何回も同行していたというが、それから推察すると、後藤某も、単なる「戦場ジャーナリスト」ではないだろう。

だが、そうだったとしても、「イスラム国」人質事件として国際問題にまで発展した以上、一国の政権担当者であれば、政権担当者としてやらなければならないことは、あるだろうし、また当然、やるべきだろう。しかし、安倍政権のメンバーの動きを見ていると、それほどの緊張感も切迫感もないようである。

安倍首相は、人質になっていて、処刑のタイムリミットが迫っている後藤某の母親が、面会要請を申し出たにもかかわらず、面会をを断ったそうである。私は、後藤某の母親なる女性の言動にも違和感を持つが、後藤某の母親の面会要請を断り、「イスラム国」の対応を「許しがたい卑劣な行為」と一方的に非難し続ける安倍首相の言動にも違和感を禁じ得ない。安倍首相は、小生らのような、一民間人ではない。

安倍首相に、日本という国家の命運を預かる為政者(最高指導者)としての「当事者能力」があるのか、と問いたくなる。

(続く)

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